おすすめ証券会社ランキング
NISA口座開設におすすめの証券会社を徹底比較。手数料・商品数・使いやすさから総合評価しています。
マネックス証券
米国株投資に強みを持つ証券会社。高機能な分析ツールと豊富な米国株ラインナップが特徴。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
マネックスポイント 最大1.1%
取扱商品数
1,700本以上
松井証券
手厚いサポートが魅力の老舗証券会社。投資初心者向けのサポートコンテンツが充実。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
松井証券ポイント 最大1%
取扱商品数
1,800本以上
DMM株
国内株・米国株の手数料が完全無料。シンプルで使いやすいUIで初心者にも人気の証券会社。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
なし（手数料無料で還元）
取扱商品数
1,000本以上
楽天証券
楽天経済圏ユーザーに最適。楽天ポイントを使った投資が可能で、初心者にも使いやすいインターフェースが魅力。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
楽天ポイント 最大1%
取扱商品数
2,500本以上
auカブコム証券
三菱UFJグループのネット証券。銀行との連携が強みで、初心者にも使いやすいスマホアプリが好評。auカブコム証券の機能を継承しつつ、MUFGの信頼性が加わった。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
三菱UFJポイント 最大1%
取扱商品数
1,700本以上
SBI証券
ネット証券最大手。手数料の安さ、商品の豊富さ、使いやすさの全てにおいて高い評価を獲得。NISA口座開設数No.1。
総合評価
初心者向け
ポイント還元
Vポイント・Pontaポイント 最大5%
取扱商品数
2,600本以上
新NISAとは
2024年から始まった新しいNISA制度は、非課税保有期間が無期限に。 投資枠も大幅に拡大され、より多くの方が資産形成に活用できるようになりました。
税金0円
非課税メリット
投資で得た利益に約20%の税金がかかりません。100万円の利益なら約20万円の節税効果。
年120万円
つみたて投資枠
年間120万円まで。金融庁が厳選した投資信託・ETFに長期積立投資ができます。
年240万円
成長投資枠
年間240万円まで。個別株やREITなど、幅広い商品に投資できます。
1,800万円
生涯投資枠
合計1,800万円の非課税枠。売却すれば翌年に枠が復活する柔軟な制度です。
新NISA制度の概要
つみたて投資枠
年間120万円
- • 金融庁が厳選した投資信託・ETF
- • 長期・積立・分散投資に最適
- • 毎月100円から積立可能
成長投資枠
年間240万円
- • 個別株・REIT・ETFなど幅広い商品
- • 一括投資も積立投資も可能
- • 米国株・海外ETFも対象
生涯非課税限度額
1,800万円
※成長投資枠は1,200万円が上限
NISAシミュレーター
積立投資で将来の資産がどのくらい成長するか、シミュレーションしてみましょう。
元本合計
720万円
運用益
+513万円
将来資産額
1,233万円
10年前に投資していたら？
もし10年前に投資していたら、今いくらになっていたかシミュレーションしてみましょう。
投資先を選択
S&P500に10年前投資していたら
253万円
投資金額
100万円
利益額
+153万円
増加率
+153.0%
AI投資アドバイザー
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最新ニュース
NISA・投資に関する最新情報をお届けします。
日銀の追加利上げ実施、金融政策の正常化が進む
2026年6月、日本銀行は金融政策決定会合において追加利上げを断行しました。中東情勢に起因するインフレ圧力が高まる中、物価の安定を目指すための判断です。この利上げにより、預金金利や住宅ローン金利への影響が注目されています。これまで長らく続いた超低金利環境からの脱却が進むことで、家計の資産運用戦略にも変化が求められています。投資家は、金利上昇が株式市場や債券市場に与える影響を慎重に見極めながら、長期的な視点での資産形成を継続することが重要です。
投資信託の繰上償還が相次ぐ、運用効率化の動きが加速
2026年6月、一部の金融機関において投資信託の繰上償還（信託終了）が発表されました。これは、運用資産残高が減少したファンドや、市場環境の変化により運用継続が困難となったファンドを整理し、運用効率を高めるための動きです。投資家にとっては、保有しているファンドが償還されると、その資金を別の商品へ再投資する必要があります。金融機関は、よりニーズの高い新興国株やラップ型ファンドなどへの乗り換えを提案しており、投資家は自身のポートフォリオを見直す良い機会となっています。
地域金融機関のNISA口座数が堅調に増加、前年比6.7%増
2026年3月末時点の地域金融機関におけるNISA口座数が、前年同月末比で6.7%増加し、合計で約278万口座に達したことが分かりました。2024年の制度拡充以降、資産運用への関心は全国的に高まっており、地方銀行や信用金庫でもNISA口座の開設が着実に進んでいます。増加率は前年度を下回ったものの、店頭での丁寧な案内や相談業務を通じて、投資初心者層の取り込みが継続しています。今後も「貯蓄から投資へ」の流れを支える重要な窓口として期待されています。
日経平均株価が初の7万2000円台へ、AI・半導体関連が牽引
2026年6月、東京株式市場は記録的な活況を見せました。日経平均株価は6月22日に一時7万2353円を記録し、史上初めて7万2000円台に到達しました。この上昇を牽引したのは、世界的なAI需要の拡大に伴う半導体関連銘柄の急騰です。一方で、株価の急激な上昇に対しては「スピード調整」を警戒する声もあり、投資家は米国の経済指標や半導体企業の決算動向を注視しています。株高の恩恵を実感する層と、物価高で生活が苦しい層との格差も議論の的となっています。
国民民主党、NISA対象に個人向け国債を追加する法案を提出
国民民主党は2026年7月、個人向け国債をNISA（少額投資非課税制度）の対象に加える法案を参院に提出しました。現在、NISAは主に株式や投資信託が対象ですが、これに国債を加えることで、より安定した資産運用を求める層のニーズに応える狙いがあります。所得税や相続税の非課税措置を組み合わせることで、家計の資産形成を後押しし、分散投資を促進することが期待されています。政府内では慎重論もありますが、安定的な買い手として個人を位置づける動きが与野党で広がっています。
日本経済展望2026年6月号：供給制約と金利上昇の時代へ
日本総研が発表した2026年6月の経済展望によると、日本経済は中東情勢を巡る不透明感や供給制約の影響を受けつつも、底堅い景況感を維持しています。日銀の政策金利引き上げにより「金利のある世界」が本格化しており、企業は金利負担増への対応を迫られています。また、地方の建設業などでは人手不足による供給制約が強まっており、今後の経済成長には生産性向上と新たな産業育成が不可欠であると指摘されています。
よくある質問
NISAに関するよくある質問にお答えします。
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