💡 30秒で分かる結論
- 2027年1月以降の開始が示されている未成年向けの非課税投資制度
- 対象は0〜17歳（予定）、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
- 18歳で成人のつみたて投資枠へ自動移行する仕組みが示されている
- 対象商品は長期・積立・分散投資に適した投資信託が中心（個別株は対象外見込み）
- 旧ジュニアNISAとは別制度（2023年で新規投資終了済み）
- 2026年8月時点では制度開始前であり、詳細は変更される可能性あり
こどもNISAとは？
こどもNISAは、2027年1月以降の開始が示されている未成年向けの非課税投資制度です。成人向けの「つみたて投資枠」を未成年に拡大する仕組みとして、長期・積立・分散投資を支援することを目的としています。
従来のNISAは成年以上が対象でしたが、こどもNISAにより0歳から非課税での長期資産形成が可能になる見込みです。ただし、2026年8月時点では制度開始前であり、本記事の情報は公知情報に基づくものであり、変更される可能性があります。
いつから始まる？
こどもNISAの開始時期は2027年1月以降が示されています。ただし税制改正大綱等に基づく内容であり、正式な法改正等を経て確定する事項のため、変更される可能性があります。
注意：本記事の内容は2026年8月時点の公知情報に基づくものであり、制度開始時に変更される可能性があります。最新の公的情報をご確認ください。
何歳から利用できる？
こどもNISAの対象年齢は0〜17歳が示されています。0歳から口座開設が可能な見込みであり、子どもの人生の早い段階から長期的な資産形成を始められる点が特徴です。
18歳到達後は、成人のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みが示されています。
年間投資枠と非課税保有限度額
| 項目 | こどもNISA |
|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円（＝毎月5万円） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限（予定） |
| 対象年齢 | 0〜17歳（予定） |
年間60万円（毎月5万円）を上限に積立投資ができ、非課税で保有できる上限額は600万円です。非課税期間は無期限が示されています。
どんな商品を買える？
こどもNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託が中心と示されています。成人向けつみたて投資枠と同様に、手数料が低く分散投資に適した投資信託が対象となる見込みです。
注意：個別株は対象外となる見込みです。成長投資枠は18歳以上が対象と示されています。正式な対象商品リストは制度開始時に公表される事項です。
誰がお金を出す？親が運用できる？
親や祖父母が資金を出すことは想定されています。ただし親や祖父母から子どもへの資金提供は贈与となるため、贈与税の扱いに注意が必要です。
重要：贈与税の取り扱い（暦年贈与・相続時精算課税等）は個別の事情に関わるため、税理士・税務署等の専門家にご確認ください。本記事では断定的な説明を避けます。
運用の主体については、未成年の口座であるため親権者等が管理する形が示されています。詳細は制度開始時に公表される見込みです。
いつから引き出せる？
こどもNISAは長期資産形成を目的としているため、払出しについて一定の条件が設けられる予定です。柔軟に引き出せない可能性があるため、生活防衛資金や直近で使う資金はこどもNISA外で準備すべきです。
12歳以降の払出しについて一定の条件が示されている可能性がありますが、詳細は制度開始時に公表される見込みです。
18歳になったらどうなる？
こどもNISAの重要な特徴は、18歳到達後に成人向けのNISAへ自動的に移行する仕組みが示されている点です。
💡 移行のイメージ
【0〜17歳】こどもNISA（年間60万円・限度額600万円）
↓ 18歳到達
【18歳〜】成人のつみたて投資枠へ自動移行（年間120万円・1,800万円）
成人後の年間投資枠（120万円）・非課税保有限度額（1,800万円）との関係の詳細は、制度開始時に確認される事項です。NISAの基本はこちら、新NISAの詳細はこちら。
ジュニアNISAとの違い
こどもNISAは、2016年に開始し2023年で新規投資が終了した旧ジュニアNISAとは別の制度です。
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 開始 | 2027年予定 | 2016年 |
| 新規投資 | 2027年開始予定 | 2023年終了 |
| 対象年齢 | 0〜17歳予定 | 0〜19歳 |
| 年間投資枠 | 60万円予定 | 80万円 |
| 非課税期間 | 無期限予定 | 原則5年 |
| 対象商品 | 積立・分散向け投資信託 | 株式・投資信託等 |
主な違い：こどもNISAは無期限の非課税保有が予定（旧ジュニアNISAは原則5年間）、積立・分散向け投資信託が中心、18歳で成人NISAへ自動移行が予定。
教育資金として使える？
こどもNISAは教育資金形成を想定した制度ですが、教育資金準備の唯一の方法として推奨できるものではありません。
| 項目 | 普通預金 | 学資保険 | こどもNISA |
|---|---|---|---|
| 元本保証 | あり | 商品による | なし |
| 流動性 | 高い | 制限あり | 制限あり予定 |
| 期待リターン | 低い | 中程度 | 商品による |
| 価格変動リスク | なし | 低い | あり |
| 非課税 | なし | なし | あり |
重要：こどもNISAは価格変動リスクがあるため、必要なタイミングで相場が下落している可能性があります。使う時期が決まっている教育費の全額をこどもNISAだけで準備することはリスクが大きい可能性があります。
こどもNISAのメリット・デメリット
✅ メリット
- 0歳から長期運用できる可能性：子どもの人生の早い段階から長期的な資産形成を始められる
- 運用益が非課税：通常約20%の税金がかかる運用益が非課税で再投資できる
- 長期間の複利効果を活用できる可能性
- 18歳で成人NISAへ移行後も長期的な資産形成を続けられる
❌ デメリット・注意点
- 元本保証ではない：価格変動リスクがあり、元本割れの可能性
- 必要なタイミングで相場が下落している可能性
- 払出し条件：柔軟に引き出せない可能性
- 制度開始前に詳細が変更される可能性
毎月いくら積み立てる？
こどもNISAの年間投資枠は60万円（＝毎月5万円）ですが、毎月5万円を上限として各家庭で自由に設定できます。毎月1万円・3万円・5万円など、家計状況に応じて無理のない金額を設定するのが基本です。
- 生活防衛資金（3〜6ヶ月分）を先に確保
- 直近で必要になる教育費は元本保証型で準備
- 長期間使わない余裕資金をこどもNISAで運用
- 親自身のNISA（老後資金）とのバランスも考慮
こどもNISAのシミュレーション
毎月1万円・3万円・5万円を18年間積み立てた場合の参考シミュレーションです。年利3％・5％・7％は説明用の仮定であり、実際の運用成果を保証するものではありません。
| 毎月額 | 元本(18年) | 年利3% | 年利5% | 年利7% |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 216万 | 286.5万 | 349.1万 | 426.6万 |
| 3万円 | 648万 | 859.6万 | 1,047万 | 1,280万 |
| 5万円 | 1,080万 | 1,433万 | 1,745万 | 2,133万 |
⚠ 非課税保有限度額600万円との関係
毎月5万円×18年＝1,080万円をすべてこどもNISA枠で投資できるわけではありません。非課税保有限度額は600万円であり、10年目頃に非課税枠の上限に達します。それ以降はこどもNISA外で運用する必要があります。
親のNISAとこどもNISA
親自身のNISAとこどもNISAは、目的を分けて使い分ける考え方が基本です。
💡 使い分けの例
- 親の老後資金 → 親のNISA（成人向けつみたて・成長投資枠）
- 子どもの将来資金 → こどもNISA（未成年向けつみたて投資枠）
家庭ごとの家計状況によって優先順位は異なります。親自身の老後資金が十分でない場合は、親のNISAを優先する方が合理的な場合もあります。「どちらを優先すべき」という万人共通の正解はありません。NISAで損する可能性については「NISAで損することはある？」もご参照ください。つみたて投資枠の限度額の詳細はこちら。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから？
A. 2027年1月以降の開始が示されています。ただし税制改正大綱等に基づく内容であり、正式な法改正等を経て確定する事項のため、変更される可能性があります。
Q. 0歳でも口座を作れる？
A. 0〜17歳が対象と示されているため、0歳でも口座開設が可能な見込みです。ただし年齢の起算日等の詳細は制度開始時に確認される事項です。
Q. 年間いくらまで投資できる？
A. 年間60万円（＝毎月5万円）と示されています。年間枠の範囲内であれば、毎月1万円・3万円など自由に設定可能です。
Q. 親がお金を出してもいい？
A. 親が資金を出すことは想定されています。ただし親から子どもへの資金提供は贈与となるため、贈与税の扱いに注意が必要です。詳細は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。
Q. 途中で引き出せる？
A. こどもNISAは長期資産形成を目的としているため、払出しについて一定の条件が設けられる予定です。柔軟に引き出せない可能性があるため、生活防衛資金や直近で使う資金はこどもNISA外で準備すべきです。
Q. 18歳になったらどうなる？
A. 18歳到達後は、成人のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みが示されています。成人後の年間投資枠（120万円）・非課税保有限度額（1,800万円）との関係の詳細は、制度開始時に確認される事項です。
Q. オルカンは買える？
A. 全世界株式インデックスファンド（オルカン）は長期・積立・分散投資に適した投資信託の代表格であるため、こどもNISAの対象商品として想定される候補の1つです。ただし正式な対象商品リストは制度開始時に公表されるため、「対象予定」という表現にとどめます。オルカンの基本はこちら。
Q. S&P500は買える？
A. S&P500連動型の投資信託も対象候補として想定されますが、正式な対象商品リストは制度開始時に公表される事項です。S&P500の基本はこちら。
Q. 個別株は買える？
A. こどもNISAはつみたて投資枠を未成年に拡大する仕組みとして示されているため、個別株は対象外となる見込みです。成長投資枠は18歳以上が対象と示されています。
Q. ジュニアNISAとの違いは？
A. こどもNISAは2027年開始予定の新制度で、無期限の非課税保有・積立分散向け投資信託が中心・18歳で成人NISAへ自動移行が予定。旧ジュニアNISAは2016年開始・2023年新規投資終了・原則5年間の非課税期間・株式・投資信託等が対象でした。別の制度です。
Q. こどもNISAだけで大学資金を準備してもいい？
A. こどもNISAだけでの準備は推奨できません。価格変動リスクがあり、必要なタイミングで相場が下落している可能性があるため、普通預金・学資保険など元本保証型と組み合わせる分散考え方が重要です。
まとめ
📌 記事のポイント
- こどもNISAは2027年1月以降の開始が示されている未成年向けの非課税投資制度
- 対象は0〜17歳（予定）、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
- 18歳で成人のつみたて投資枠へ自動移行する仕組みが示されている
- 対象商品は長期・積立・分散投資に適した投資信託が中心（個別株は対象外見込み）
- 旧ジュニアNISAとは別制度。2023年で新規投資終了済み
- 教育資金準備はこどもNISAだけでなく、元本保証型との分散が重要
- 2026年8月時点では制度開始前であり、詳細は変更される可能性あり
🏦 証券会社比較
こどもNISA対応予定の証券会社を比較する
2026年8月時点で各社のこどもNISA対応は正式発表されていないため、対応予定として参考にご活用ください。
証券会社ランキングを見る →おすすめ投資信託を見るこの記事を読んだあなたへ
次のステップを踏み出しましょう
こどもNISAを理解したら、次は自分に合う証券会社選びと投資信託選びです。