- NISAで配当金を受け取りながら長期投資したい初心者
- 「高配当株」と「連続増配株」の違いを知りたい人
- 配当利回りの高さだけでなく、配当成長も重視したい人
- 長期保有を前提に、安定したキャッシュフローを作りたい人
- 「連続増配＝必ず安全」と誤解している人
- 短期間で大きな値上がり益を狙いたい人
- 過去の増配実績だけで将来を確信している人
- 元本保証を希望する人（株式投資なので元本は変動します）
連続増配株とは、企業が1株あたりの配当金を継続して増やしている株式のことです。「高配当株」と同じ意味ではなく、「配当の成長」を重視する視点が特徴です。
- 連続増配株は「配当を増やし続ける企業の強さ」を示す指標
- 現在の配当利回りが低くても、毎年増配していれば長期で配当額が大きく成長する
- 「今3%もらえる株」と「現在2%でも毎年増配してきた株」は長期で逆転する可能性がある
- 連続増配年数だけで選ぶと増配率の低さや配当性向の高さを見落とす
- NISAでは成長投資枠で上場株式を購入でき、配当金と値上がり益が非課税
- 過去の増配実績は将来の配当や投資成果を保証するものではない
👉 まずは「配当利回りの高さ」ではなく「配当成長率」という視点を持つことが大切です。
連続増配株とは？
連続増配株とは、企業が1株あたりの配当金を継続して増やしている株式のことです。毎年、あるいは毎期（半年決算なら半年ごと）に配当金を増額し続けている企業の株式を指します。
配当は企業が得た利益を株主に分配する仕組みです。利益が出ていなければ配当を出せません（分配可能額を超える配当は違法配当となります）。つまり、長期間にわたって増配を続けられる企業は、それだけ長期的に業績を伸ばすか、利益を着実に蓄積できる「財務基盤の強い企業」と判断できます。
NISAの基本についてはNISAで高配当株投資はあり？もあわせてご覧ください。
増配とは？
増配（ぞうはい）とは、企業が前回の配当金より配当額を増やすことです。例えば前年が1株50円だったのが今年は55円になれば、5円の増配です。
増配に関連する用語：
- 増配：配当金を増やすこと
- 減配：配当金を減らすこと
- 維持（据え置き）：配当金を前回と同額に保つこと
- 無配：配当を出さないこと
連続増配株は、この「増配」を長期間連続で行っている株式のことです。
高配当株との違い
「高配当株」と「連続増配株」は同じ意味ではありません。重視するポイントが違います。
| 項目 | 連続増配株 | 高配当株 |
|---|---|---|
| 重視するポイント | 配当の成長 | 現在の配当利回り |
| 現在の利回り | 低い場合もある | 比較的高い |
| 長期保有との相性 | ○〜◎ | ○〜◎ |
| 減配リスク | あり | あり |
| 企業成長 | 重要 | 銘柄による |
| 初心者向け | ○ | ○ |
高配当株は「現在の配当利回りの高さ」を重視する一方、連続増配株は「配当が成長しているか」を重視します。現在の利回りが2%でも、毎年5%ずつ増配していれば、10年後には配当額が1.6倍になります。一方、現在3%でも減配すれば配当額は減ります。
具体例で比較：
- A社（高配当株）：現在配当利回り3%、ただし増配なし
- B社（連続増配株）：現在配当利回り2%、毎年5%増配
- 10年後：A社は3%のまま（減配リスクあり）、B社は配当額が1.6倍に成長（利回りベースで約3.2%に相当）
このように、「今の利回り」だけでなく「配当成長率」を見ることが連続増配株投資の重要な視点です。
連続増配株が注目される理由
連続増配株が注目されるのには、以下の理由があります。
- 企業の財務基盤の強さの証明：長期間増配を続けるには、安定した利益と蓄積が必要
- 株価上昇の可能性：増配は業績好調のシグナルで、株価上昇を伴う傾向がある
- インフレ対策：配当が成長すれば、インフレによる購買力低下を補える
- 複利効果：配当を再投資すれば、増配＋再投資で資産が加速的に成長する
- 長期投資との相性：長期保有を前提とするNISAと相性が良い
NISAと連続増配株の相性
NISAと連続増配株は、長期保有を前提とする点で相性が良い組み合わせです。
- 非課税メリット：NISAでは対象商品の配当金と値上がり益が非課税（国内上場株式の場合）
- 長期保有と相性◎：連続増配株は長期保有で配当成長の恩恵を受けられ、NISAの非課税期間ともマッチ
- 成長投資枠で購入可能：国内上場株式は成長投資枠の対象。成長投資枠の詳細はNISA 成長投資枠とは？を参照
- トータルリターン重視：配当金だけでなく株価上昇を含めたトータルリターンを見られる
- 受取方法の注意：国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」の選択が必要（配当金を非課税で受け取る方法で解説）
ただし、米国株の場合はNISAでも米国側の源泉徴収税が引かれる点に注意が必要です（後述）。
連続増配株のメリット
連続増配株には、高配当株や一般的な株式投資にはないメリットがあります。
- 配当額の成長：毎年増配すれば、配当額が複利的に大きく成長する
- インフレ対策：配当成長がインフレ率を上回れば、実質的な購買力を維持できる
- 企業の強さのシグナル：連続増配は財務基盤の強さと業績安定性を示す
- 株価上昇の可能性：増配は業績好調のシグナルで、株価上昇を伴いやすい
- 長期保有のモチベーション：配当が増え続ければ、保有し続けるモチベーションになる
- NISAの非課税メリット拡大：配当額が増えれば、非課税枠の恩恵も大きくなる
連続増配株のデメリット
一方で、連続増配株には以下のデメリットもあります。
- 現在の利回りが低い場合がある：増配を続けていても、株価上昇で利回りは低下する
- 増配が止まるリスク：過去の増配が将来も続く保証はない
- 減配リスク：業績悪化で増配が止まるだけでなく、減配になる可能性も
- 配当性向が高すぎる銘柄のリスク：利益に対して配当を払いすぎている銘柄は減配リスクが高い
- 特定銘柄への集中リスク：1社への集中投資は倒産リスクを伴う
- 米国株の場合は為替リスク・外国課税：円高ドル安で受取額が減る、米国源泉徴収税が引かれる
- 長期保有前提：短期売買には向かず、長期保有の忍耐力が必要
過去の増配実績はあくまで過去の実績であり、将来の配当や投資成果を保証するものではありません。
日本の連続増配・増配実績のある企業の代表例
日本にも、長期間にわたり連続増配を続ける企業が複数あります。2026年8月時点の公開情報に基づく代表例を紹介します。※増配年数・配当利回りは2026年8月3日時点の終値ベース。実際の投資判断にあたっては必ず最新の企業IR・決算資料を確認してください。
1花王（4452）36年連続増配
日用品・化粧品メーカー。日本の連続増配株の代表格で、増配開始から配当額は約21.6倍に成長しています。
- 配当利回り（予想）：約2.43%
- 増配実績：36年連続増配
- 増配率（増配開始来）：約21.6倍
- 配当方針：連続増配を継続する方針を示唆
- 配当性向：中程度（業績に応じて変動）
- 注意点：直近3年の増配率は1.04倍と伸びが鈍化傾向。増配率の低下に注意
2三菱HCキャピタル（8593）27年連続増配（28期を目指す）
三菱UFJ系のリース・金融会社。2026年に28期連続の増配を発表し、配当利回りは3.5%台に上昇しました。
- 配当利回り（予想）：約3.56%
- 増配実績：27期連続増配（28期を目指す）
- 増配率（増配開始来）：約57.5倍
- 配当方針：2026〜2028年度中期経営計画で連続増配を継続する方針
- 配当性向（連結）：約40%台
- 注意点：増配率は高いが、リース業特有の信用リスク・金利リスクに留意
3リコーリース（8566）26年連続増配
リコーリースグループ。26年連続増配で、配当利回り3.8%台を維持。
- 配当利回り（予想）：約3.80%
- 増配実績：26年連続増配
- 増配率（増配開始来）：約14.8倍
- 注意点：直近3年の増配率は1.27倍。安定増配だが、リース業の業況変動に注意
4KDDI（9433）24年連続増配
大手通信キャリア。24年連続増配で、増配開始来の配当額は約53.3倍に成長しています。
- 配当利回り（予想）：約2.89%
- 増配実績：24年連続増配
- 増配率（増配開始来）：約53.3倍
- 注意点：通信業界の競争激化・設備投資負担に留意
5サンドラッグ（9989）24年連続増配
ドラッグストアチェーン。24年連続増配で、配当利回り3.5%台。
- 配当利回り（予想）：約3.54%
- 増配実績：24年連続増配
- 増配率（増配開始来）：約34.9倍
- 注意点：小売業特有の競争環境・人手不足リスクに留意
重要：上記は2026年8月時点の公開情報に基づく代表例の紹介であり、特定銘柄の推奨ではありません。配当利回り・増配年数・配当性向は市場状況・企業業績により変動します。投資判断にあたっては必ず最新の企業IR・決算資料を確認してください。過去の増配実績は将来の配当や投資成果を保証するものではありません。
米国の連続増配企業の代表例
米国には、日本より長期間の連続増配を実績する企業が多数あります。2026年時点の代表例を紹介します。
1Procter & Gamble（PG）70年連続増配
世界最大級の消費財メーカー。1890年設立以来136年連続で配当を支払い、70年連続増配を継続しています。配当貴族・配当王の代表格。
- 増配実績：70年連続増配（2026年時点）
- 配当利回り：約2.5%程度
- 特徴：低ボラティリティ（ベータ値0.38）、ディフェンシブ銘柄
- 注意点：米国源泉徴収税あり（NISAでも引かれる）
2Johnson & Johnson（JNJ）64年連続増配
ヘルスケア大手。2026年Q2に3.1%増配（四半期配当$1.34/株）を発表し、64年連続増配に更新。
- 増配実績：64年連続増配（2026年時点）
- 配当利回り：約2.9%程度
- 特徴：ヘルスケアのディフェンシブ銘柄、財務基盤強固
- 注意点：訴訟リスク・米国源泉徴収税あり
3Coca-Cola（KO）63年連続増配
世界最大の飲料メーカー。63年連続増配を継続中。配当貴族・配当王の代表格。
- 増配実績：63年連続増配（2026年時点）
- 配当利回り：約2.9%程度
- 特徴：世界的ブランド力、ディフェンシブ銘柄
- 注意点：米国源泉徴収税あり、健康志向の潮流
4McDonald's（MCD）49年連続増配（50年目予定）
世界最大のファストフードチェーン。2025年10月に49回目の増配を発表し、2026年中に50年連続増配（配当王）を達成する見通し。
- 増配実績：49年連続増配（2026年時点で50年目に到達予定）
- 配当利回り：約2.3%程度
- 特徴：フランチャイズモデルで安定キャッシュフロー
- 注意点：米国源泉徴収税あり、消費者動向の変化
米国株の税金に注意：米国株の配当金は、NISA口座であっても米国側で約30%の源泉徴収税が引かれます（一定手続きで約10%に軽減可能な場合あり）。NISA口座では外国税額控除の適用外となるため、米国税を取り戻せません。日本の税金はNISA口座なら非課税ですが、米国税は回避できません。完全非課税ではない点に注意が必要です。
配当貴族（Dividend Aristocrats）とは？
配当貴族（Dividend Aristocrats）とは、米国のS&P 500指数構成銘柄のうち、25年以上連続で配当を増やしている企業群のことです。2026年時点で約69銘柄が該当します。
配当貴族の特徴：
- S&P 500採用銘柄であること
- 25年以上連続増配を維持していること
- 単に配当利回りが高い企業のランキングではない（連続増配年数が基準）
- 直近10年間で年率約6%の配当成長を示している
配当貴族は「配当利回りの高さ」ではなく「配当成長の継続性」で選ばれる点が重要です。
配当王（Dividend Kings）との違い
配当王（Dividend Kings）は、連続増配年数が50年以上の企業を指します。配当貴族（25年以上）よりさらに厳しい基準で、2026年時点で約57銘柄が該当します。P&G（70年）、Coca-Cola（63年）、J&J（64年）などが配当王に含まれます。
| 項目 | 配当貴族 | 配当王 |
|---|---|---|
| 連続増配年数 | 25年以上 | 50年以上 |
| S&P 500採用 | 必須 | 必須でない |
| 該当銘柄数（2026年） | 約69銘柄 | 約57銘柄 |
| 代表例 | McDonald's、AT&Tなど | P&G、Coca-Cola、J&Jなど |
高配当ETFとの違い
連続増配株（個別株）と高配当ETFは、投資手法として異なる特徴があります。
| 項目 | 連続増配株（個別株） | 高配当ETF |
|---|---|---|
| 分散性 | 低い（1社集中） | 高い（複数銘柄分散） |
| 銘柄選定 | 自分で分析 | 運用ルールに基づく |
| 配当成長 | 銘柄次第（大きく成長する可能性も） | 平均的（全体の成長に分散） |
| 管理の手間 | 多い（業績チェック必要） | 少ない |
| 倒産リスク | 1社倒産で大きな損失 | 分散で影響小 |
| 初心者向け | 分析力が必要 | 比較的取り組みやすい |
初心者や銘柄分析の時間が取れない人には高配当ETFが取り組みやすい一方、銘柄分析をして配当成長を狙いたい人には連続増配株（個別株）が向いています。高配当ETFについてはNISAでおすすめの高配当ETFで詳しく解説しています。
初心者向けの選び方
連続増配株を選ぶ際は、連続増配年数だけでなく複数の指標を総合的に確認することが重要です。
銘柄選びで確認する9つのポイント：
- 連続増配年数：長いほど安定している傾向だが、年数だけで選ばない
- 配当利回り：現在の利回り。低すぎず高すぎない範囲を確認
- 配当性向：利益に対する配当の割合。高すぎる（50%超など）と減配リスク
- EPS（1株あたり利益）：利益の成長が増配の源泉。EPS成長があるか
- 売上・利益の成長：増配を支える業績成長があるか
- フリーキャッシュフロー：配当を支払う余裕があるか。FCFが配当を上回っているか
- 自己資本：財務基盤の強さ。自己資本比率の目安
- 減配実績：過去に減配歴がないか。あれば理由を確認
- 企業の配当方針：連続増配を方針として明示しているか
特に重要な「連続増配年数だけで選ばない」
連続増配年数が長いことは企業の強さの目安になりますが、年数だけで選ぶのは危険です。理由は以下の3つです。
- 増配率が低い場合がある：毎年1円増配でも「連続増配」扱い。配当額が大きく成長しない
- 配当性向が高すぎる銘柄がある：利益の大部分を配当に回していると、業績悪化時に減配リスク
- 過去の実績に過ぎない：連続増配年数が長くても、今後の増配を保証するものではない
連続増配年数はあくまで複数指標の1つとして捉え、増配率・配当性向・EPS成長・フリーキャッシュフローと合わせて判断しましょう。
専門用語の初心者向け説明
銘柄選びで使う専門用語を初心者向けに説明します。
- 配当性向（はいとうせいこう）
- 企業の利益に対して配当をいくら払っているかの割合。例えば利益が100円で配当が40円なら配当性向40%。高すぎる（50%超など）と、業績悪化時に減配リスクが高まります。
- EPS（1株あたり利益）
- 企業の利益を発行済株式数で割った値。EPSが成長していれば、増配を支える利益成長がある証拠。
- フリーキャッシュフロー（FCF）
- 企業が自由に使える現金。設備投資などを払った後に残る現金で、配当を支払う原資。FCFが配当額を上回っているかが重要。
- 自己資本比率
- 総資産に占める自己資本（返済不要の資金）の割合。高いほど財務基盤が安定。
具体例：毎年5%増配した場合の配当額
「現在の年間配当100円の企業が毎年5%ずつ増配した場合」という仮定で、配当額がどの程度になるか概算します。
※説明用の仮定です。実際の企業が毎年5%増配することを保証するものではありません。
| 経過年数 | 1株あたり年間配当額（概算） | 初期配当100円との比較 |
|---|---|---|
| 現在（0年） | 100円 | 1.00倍 |
| 5年後 | 約128円 | 1.28倍 |
| 10年後 | 約163円 | 1.63倍 |
| 20年後 | 約265円 | 2.65倍 |
毎年5%増配が続けば、20年後には1株あたり年間配当額が初期の2.65倍になります。これが「配当成長」の力です。一方、現在配当利回り3%で増配がない銘柄は、20年後も配当額は同じ（減配リスクあり）です。
重要：上記は説明用の仮定です。実際の企業が毎年5%増配することを保証するものではありません。業績悪化で増配が止まったり、減配・無配になる可能性もあります。過去の増配実績は将来を保証しません。
連続増配が止まるリスク
連続増配株には、増配が止まるリスクがあります。過去の実績は将来を保証するものではありません。以下のリスクを理解しておきましょう。
- 増配が将来も続く保証はない：過去何年増配していても、業績悪化で止まる可能性
- 業績悪化による減配：利益が減れば増配どころか減配になる可能性
- 無配になる可能性：深刻な業績悪化や経営危機で配当自体を打ち切る可能性
- 株価下落：増配が止まれば株価が下落する可能性。配当だけではなく株価変動リスクも
- 配当性向が高すぎる企業への注意：利益の大部分を配当に回している企業は、少しの業績悪化で減配リスク
- 特定銘柄への集中投資：1社に集中すれば、その企業の業績悪化で大きな損失
- 米国株の場合は為替リスク：円高ドル安で配当金の円受取額が減る
- 海外配当への税金：米国株はNISAでも米国源泉徴収税が引かれる（外国税額控除の適用外）
特に「配当性向が高すぎる銘柄」には注意が必要です。利益の50%以上を配当に回している企業は、少しの業績悪化で減配に踏み切るリスクが高まります。配当性向が適正範囲（目安として30〜50%程度、業種により異なる）か確認しましょう。
よくある質問
- Q：連続増配株と高配当株はどっちがおすすめ？
- A：投資目的次第です。定期的なキャッシュフローをすぐ得たいなら高配当株、長期で配当額を成長させたいなら連続増配株が向いています。どちらが優れているというより、目的に合わせて選ぶのが正解です。併用も可能です。
- Q：連続増配株はNISAに向いている？
- A：長期保有を前提とする点でNISAと相性が良いです。NISAの成長投資枠で国内上場株式を購入でき、配当金と値上がり益が非課税になります。ただし、国内上場株式の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」の選択が必要です（配当金を非課税で受け取る方法で解説）。米国株の場合はNISAでも米国源泉徴収税が引かれる点に注意。
- Q：配当利回りは何％くらいを見ればいい？
- A：一概には言えませんが、連続増配株の場合は現在2〜3%程度で増配を続けている銘柄が長期投資向きとされることが多いです。4%超で増配を続けている銘柄は魅力的ですが、減配リスクや配当性向の高さにも注目が必要です。利回りの高さだけで選ぶのは危険です。
- Q：増配が止まったら売るべき？
- A：一律に「売るべき」とは言えません。増配が止まった理由（一時的か構造的か）、業績見通し、配当性向、他の投資機会などを総合的に判断しましょう。ただし、増配が止まることは企業の強さが揺らいでいるシグナルでもあるため、保有継続の判断は慎重に。
- Q：日本にも連続増配株はある？
- A：はい、あります。花王（36年連続増配）、三菱HCキャピタル（27年連続）、リコーリース（26年連続）、KDDI（24年連続）、サンドラッグ（24年連続）など、長期間増配を続ける企業が複数あります（2026年8月時点）。ただし、増配年数・配当額は変動するため、最新の企業IRを確認してください。
- Q：米国の配当貴族とは？
- A：米国のS&P 500構成銘柄のうち、25年以上連続で配当を増やしている企業群のことです。2026年時点で約69銘柄が該当します。配当利回りの高さではなく、連続増配年数で選ばれるのが特徴です。50年以上連続増配の企業は「配当王（Dividend Kings）」と呼ばれ、P&G（70年）、Coca-Cola（63年）、J&J（64年）などが該当します。
- Q：連続増配株だけでポートフォリオを作ってもいい？
- A：リスク分散の観点からは、インデックス投資（オルカン・S&P500など）と組み合わせるのが一般的です。連続増配株は個別株リスク（1社の業績悪化）を伴うため、特定銘柄への集中は避け、複数銘柄に分散するか、インデックス投資で土台を作った上で連続増配株を加えるのが初心者向きです。オルカンについてはオルカンとは？、S&P500についてはS&P500とは？を参照。
- Q：高配当ETFと連続増配株はどっちが初心者向け？
- A：初心者には高配当ETFの方が取り組みやすいです。1本で複数銘柄に分散投資でき、銘柄選定の手間が少ないため。連続増配株（個別株）は銘柄分析が必要で、1社の業績悪化リスクを伴います。ただし、配当成長を狙える点は個別株の魅力。まずはETFで分散投資し、理解が進んだら個別株を検討するのも一つの方法です。高配当ETFについてはNISAでおすすめの高配当ETFをご覧ください。
- Q：連続増配株の配当金はNISAで非課税？
- A：国内上場株式の配当金は、NISA口座で「株式数比例配分方式」を選択していれば日本税は非課税です。ただし米国株の配当金はNISA口座でも米国側で源泉徴収税が引かれます。完全非課税ではありません。設定方法は配当金を非課税で受け取る方法で解説しています。
まとめ：連続増配株は「配当成長率」の視点で選ぶ
連続増配株について、重要なポイントをまとめます。
5つの重要ポイント
- 連続増配株は「配当を増やし続ける企業の強さ」を示す指標。高配当株とは違う視点
- 「配当利回り」ではなく「配当成長率」を見るのが連続増配株投資の本質
- 連続増配年数だけで選ばず、増配率・配当性向・EPS・FCFを総合的に確認
- NISAの成長投資枠で買え、長期保有と相性良い。ただし受取方法（株式数比例配分方式）に注意
- 過去の増配実績は将来の配当や投資成果を保証するものではない
連続増配株は、配当金を受け取りながら長期投資したい人に向いた投資手法です。ただし「連続増配＝安全」「今後も増配する」「NISAなら必ず利益が出る」といった断定はできません。配当利回りの高さではなく、配当成長率・配当性向・EPS・フリーキャッシュフローを総合的に判断することが大切です。
連続増配株や高配当株への投資を始めるなら、取扱商品・手数料・情報ツールなども比較して証券会社を選びましょう。証券会社選びに迷う方はNISA おすすめ証券会社ランキングを参考にしてください。投資信託で分散投資したい方はNISA おすすめ投資信託ランキングもご覧ください。
この記事を読んだあなたへ
次のステップを踏み出しましょう
連続増配株の理解が深まったら、自分に合う証券会社を選んでNISA投資を始めましょう。