- NISAで個別株投資を検討している初心者
- 投資信託と個別株のどちらを選ぶべきか迷っている人
- 個別株を選ぶ際に何を確認すればいいか知りたい人
- コア・サテライト戦略など、実用的な運用方法を知りたい人
- 「NISAなら個別株投資のリスクが小さくなる」と誤解している人
- 特定銘柄のおすすめランキングだけを探している人
- 銘柄分析をしたくない、時間をかけたくない人
- 元本保証を希望する人(個別株は元本変動型です)
NISAで個別株は、成長投資枠(年間240万円・生涯1,200万円)で購入できます。企業を自分で選んで投資できる反面、業績悪化・株価下落・減配・倒産などのリスクを伴います。
- NISAで個別株を買うには成長投資枠を利用(つみたて投資枠は投資信託が中心)
- 個別株は企業を自分で選んで投資できるが、銘柄分析とリスク管理が必要
- NISA対象なら国内での売却益・配当金が非課税(受取方法の設定に注意)
- NISAだから個別株投資のリスクが小さくなるわけではない(株価下落・減配・倒産リスクはNISA内外を問わず存在)
- NISA口座内の損失は課税口座の利益との損益通算・繰越控除ができない
- 初心者は投資信託を中心に、一部で個別株という「コア・サテライト戦略」も選択肢
👉 まずは「個別株投資のリスクを理解できるか」「銘柄分析に時間をかけられるか」を確認しましょう。
NISAで個別株は買える?
結論から言うと、NISAで個別株(国内上場株式)は買えます。ただし、すべての株式・商品が無条件でNISA対象になるわけではありません。
NISAで個別株を買う際の基本:
- 対象枠:主に成長投資枠で購入(つみたて投資枠は投資信託が中心で、個別株は対象外)
- 年間投資枠:成長投資枠は年間240万円
- 生涯上限:成長投資枠は生涯1,200万円(つみたて投資枠と合算で1,800万円)
- 取扱商品:利用する証券会社によって取扱商品が異なる場合がある
- すべての株式が対象ではない:上場廃止銘柄や一部の整理銘柄などは対象外となる場合がある
成長投資枠の詳細については、NISA 成長投資枠とは?限度額や対象銘柄を徹底解説をご覧ください。NISAの基本制度についてはNISAとは?損する前に知っておくべき基本を徹底解説も参考にしてください。
個別株投資とは?
個別株投資とは、特定の企業の株式を自分で選んで投資する手法です。投資信託やETFのように複数銘柄にまとめて投資するのではなく、自分で「この企業に投資したい」と選んだ銘柄を直接購入します。
個別株投資では、企業の業績や株価動向を自分で調べ、売買のタイミングも自分で判断します。その分、銘柄分析の知識と時間が必要になります。
個別株投資で得られる可能性のあるリターン:
- 値上がり益:買った価格より高く売れた場合の差額
- 配当金:利益を出している企業が株主に分配する現金(銘柄による)
- 株主優待:自社製品や割引券などを株主に提供する制度(実施企業のみ)
ただし、これらは「得られる可能性がある」ものであり、保証されるものではありません。株価が下落すれば損失が生じ、配当は減配・無配になる可能性があり、株主優待制度も企業によっては廃止されることがあります。
NISAで個別株を買うメリット
NISAで個別株を買う主なメリットは以下の5つです。
- 企業を自分で選んで投資できる:理解している企業や応援したい企業に投資できる
- 値上がり益を狙える:成長する企業に投資すれば、大きな値上がり益が得られる可能性
- 配当金を受け取れる銘柄がある:利益を出している企業から定期的に配当金を受け取れる
- 株主優待を実施している企業がある:自社製品や割引券などがもらえる場合がある
- NISA対象なら国内での売却益が非課税:通常約20.315%の税金がかからない
特に「値上がり益の非課税メリット」は、大きな利益が出た場合に恩恵が大きくなります。例えば10万円の投資が50万円になった場合、通常なら約8万円の税金が引かれますが、NISAなら非課税です。ただし、利益が出た場合の話であり、損失が出た場合は税金面でのメリットはありません(後述)。
配当金をNISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」の選択が必要です。詳細はNISAで配当金を非課税にする方法で解説しています。
NISAで個別株を買うデメリット・リスク
一方で、NISAで個別株を買うには以下のデメリットやリスクがあります。
- 企業ごとの業績悪化リスク:投資先企業の業績悪化で株価が下落する
- 株価が大きく下落する可能性:決算悪化や市場ショックで大きく値下がりする
- 倒産リスク:企業が倒産すれば株式の価値がゼロになる可能性
- 減配・無配リスク:業績悪化で配当が減ったり出なくなったりする
- 銘柄分析が必要:企業の業績や財務を自分で調べる知識と時間が必要
- 少数銘柄への集中投資リスク:1社に集中すれば、その企業の業績悪化で大きな損失
- NISA口座の損失は損益通算できない:課税口座の利益との相殺や繰越控除ができない
「NISAだから個別株投資のリスクが小さくなるわけではない」
ここで初心者によくある誤解を解いておきましょう。NISA口座で個別株を買っても、個別株投資のリスク自体が小さくなるわけではありません。
重要な誤解:NISAは「税金が非課税になる」制度であって、「投資のリスクを減らす」制度ではありません。
- 株価が下落するリスク:NISA内外を問わず存在
- 倒産リスク:NISAでも回避できない
- 減配・無配リスク:NISAでも発生する
- 銘柄分析の手間:NISAでも必要
NISAが非課税にするのは「利益が出た場合の税金」だけです。損失が出た場合、NISA口座内の損失は課税口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除ができません。課税口座なら損失を3年間繰り越して利益と相殺できる制度がありますが、NISA口座ではこの制度が使えません。
つまり、「NISAだから個別株投資が安全になる」というのは誤解です。リスクはNISA内外を問わず存在し、NISA口座では損失時の税務上の救済措置がない点を理解しておきましょう。
個別株と投資信託の違い
個別株と投資信託は、投資手法として異なる特徴があります。以下の比較表で整理しましょう。
| 項目 | 個別株 | 投資信託 |
|---|---|---|
| 投資対象 | 特定企業 | 多数の企業など |
| 分散性 | 自分で分散が必要 | 比較的高い |
| 銘柄選び | 必要 | ファンドを選択 |
| 値動き | 大きくなる場合がある | 分散されやすい |
| 配当 | 銘柄による | 商品による |
| 株主優待 | 銘柄による | 基本的になし |
| 初心者向け | △〜○ | ◎ |
| 管理の手間 | 比較的多い | 比較的少ない |
個別株と投資信託はどちらが優れていると断定できるものではありません。投資目的・使える時間・リスク許容度によって適した商品が異なります。
- 個別株が向いている人:企業分析に興味があり、値動きの大きさを受け入れられる人
- 投資信託が向いている人:銘柄分析の手間を省き、分散投資でシンプルに長期投資したい人
- 両方を組み合わせる人:投資信託を中心に、一部で個別株(コア・サテライト戦略・後述)
投資信託のおすすめ銘柄については、NISA おすすめ投資信託ランキングをご覧ください。
個別株とETFの違い
個別株とETF(上場投資信託)も、投資手法として異なる特徴があります。ETFは証券取引所に上場した投資信託で、1度の購入で複数銘柄に分散投資できます。
| 項目 | 個別株 | ETF |
|---|---|---|
| 投資対象 | 特定企業 | 指数・セクターなど |
| 分散性 | 自分で分散が必要 | 1本で分散投資 |
| 銘柄選び | 必要 | ETFを選択 |
| 売買タイミング | 取引時間内なら随時 | 取引時間内なら随時 |
| 信託報酬 | なし | あり(商品による) |
| 初心者向け | △〜○ | ○〜◎ |
ETFは個別株と投資信託の中間のような位置づけで、株式のようにリアルタイム売買できつつ、投資信託のように分散投資できるのが特徴です。NISAでは成長投資枠で購入できるETFが多く、つみたて投資枠では対象外の商品が大半です。高配当ETFについてはNISAでおすすめの高配当ETF(※参考)で解説しています。
高配当株との違い
「個別株」と「高配当株」は、重なる部分もあれば異なる部分もあります。高配当株は「現在の配当利回りが高い株式」を指し、個別株の一つのジャンルと言えます。
| 項目 | 個別株(全般) | 高配当株 |
|---|---|---|
| 選び方の基準 | 企業の成長性・財務など総合的 | 配当利回りの高さを重視 |
| 配当利回り | 銘柄により幅広い | 比較的高い |
| 値上がり益 | 成長株なら大きい可能性 | 高配当株は控えめな傾向 |
| 減配リスク | 銘柄による | 配当性向の高さに注意 |
高配当株は個別株の中でも「配当金を定期的にもらいたい」人に向いたジャンルですが、配当利回りの高さだけで選ぶのは危険です(後述)。高配当株投資の全体像についてはNISAで高配当株投資はあり?メリット・デメリットを徹底解説をご覧ください。
初心者が個別株を選ぶ7つのポイント
初心者が個別株を選ぶ際は、以下の7つのポイントを総合的に確認することが大切です。1つの指標だけで判断せず、複数の指標を組み合わせましょう。
1企業の事業内容
その企業が「何を売って利益を出しているか」を理解しましょう。事業内容が分からない企業への投資は、業績見通しを判断できません。身近な商品やサービスを提供している企業なら、日々の生活から業績を感じ取りやすくなります。
2売上・利益の推移
過去数年間の売上と利益が成長しているか、安定しているかを確認しましょう。売上は伸びているのに利益が減っている場合、コスト増や競争激化のサインかもしれません。決算資料や企業IRで確認できます。
3財務状況
企業の資産と負債のバランスを確認しましょう。自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)が高ければ、財務基盤が安定しています。借入金が多すぎる企業は、金利上昇や業績悪化時にリスクが大きくなります。
4配当実績
過去の配当履歴を確認しましょう。連続増配を続けている企業は財務基盤が強い傾向があります。ただし、過去の実績は将来を保証するものではありません。減配歴がある場合は、その理由も確認しましょう。
5配当性向
配当性向とは、企業の利益に対して配当をいくら払っているかの割合です。例えば利益が100円で配当が40円なら配当性向40%。高すぎる(50%超など)と、業績悪化時に減配リスクが高まります。業種によって適正範囲は異なりますが、極端に高い配当性向には注意が必要です。
6株価指標(PER・PBRなど)
株価の割高・割安を判断する指標を確認しましょう。初心者向けに主要な指標を説明します。
- PER(株価収益率):株価を1株あたり利益(EPS)で割った値。「現在の利益が続けば何年で元が取れるか」の目安。一般的に15〜20倍程度が平均的とされますが、成長株は高く、成熟株は低くなりやすいです。ただし、PERが低いほど良いわけではありません。
- PBR(株価純資産比率):株価を1株あたり純資産で割った値。「企業の純資産に対して株価が何倍か」の目安。1倍を下回れば「純資産より安く買える」状態ですが、それが直ちにお得とは限りません。
これらの指標は他社や過去の水準と比較して初めて意味を持ちます。単独の数値だけで判断しないようにしましょう。
7将来の成長性
企業の事業戦略、市場の成長性、競争環境を確認しましょう。成長市場で競争優位性を持つ企業は、中長期的に業績を伸ばす可能性があります。ただし、将来の成長は予測であり保証ではありません。過度に楽観的なシナリオに飛びつかないよう注意しましょう。
配当利回りだけで選ばない
高配当株に触れる際、初心者によくある失敗が「配当利回りの高さだけで選ぶ」ことです。配当利回りが高いからといって、必ずしも良い投資先とは限りません。以下のポイントを確認しましょう。
- 配当利回りが高くなっている理由:株価下落で利回りが高く見えるケースがある。配当額が変わらなくても、株価が下がれば利回りは上がる
- 株価下落による利回り上昇:業績悪化で株価が下落し、結果として利回りが高くなっている場合は減配リスクが高い
- 減配リスク:配当性向が高すぎる銘柄は、少しの業績悪化で減配になる可能性
- 業績の確認:売上・利益が安定しているか、成長しているか
- 配当性向の確認:利益に対して配当を払いすぎていないか
「配当利回りが高い=良い銘柄」という単純な判断は避け、利回りの高さの背景にある理由を確認しましょう。高配当株投資の全体像や失敗例については、NISAで高配当株投資はあり?で詳しく解説しています。
初心者がやりがちな失敗
個別株投資で初心者がやりがちな失敗を7つ紹介します。それぞれ「なぜ危険なのか」「どう対策するか」を整理しました。
1SNSで話題の銘柄だけを買う
なぜ危険:SNSの情報は根拠が不明で、ブームが去った後に高値掴みになるリスクがあります。インフルエンサーの推奨が必ずしも専門的な分析に基づいているとは限りません。
対策:SNSの情報は参考程度にとどめ、必ず企業IR・決算資料で自分の目で確認しましょう。
2ランキングだけで銘柄を決める
なぜ危険:ランキングは過去の実績や人気順であり、将来の成長を保証しません。「値上がり率ランキング」などは直近の値動きに過ぎず、高値掴みの原因になります。
対策:ランキングは銘柄発見のきっかけ程度に使い、必ず企業分析をしてから判断しましょう。
31社へ資金を集中させる
なぜ危険:1社に集中すれば、その企業の業績悪化・倒産で大きな損失になります。個別株は分散投資が基本です。
対策:複数銘柄に分散するか、投資信託と組み合わせてリスクを分散しましょう(コア・サテライト戦略・後述)。
4高配当という理由だけで購入する
なぜ危険:配当利回りの高さだけで選ぶと、株価下落や減配リスクを見落とします。利回りが高い理由を確認せずに買うのは危険です。
対策:配当性向・業績・配当実績を確認し、利回りの高さの背景を理解してから判断しましょう。
5株価が下がっただけで慌てて売却する
なぜ危険:一時的な下落で売却すれば、回復後に損失が確定します。感情で売買すると「安く売って高く買う」を繰り返す原因になります。
対策:投資前に「どの程度の下落まで保有するか」を決めておき、企業の業績悪化ではなく一時的な下落なら慌てて売らないようにしましょう。
6生活資金まで投資する
なぜ危険:生活資金や近い将来使う資金を投資に回すと、下落時に生活に困り、慌てて売却する羽目になります。個別株は元本変動型です。
対策:生活防衛資金(生活費の数ヶ月分)は別途確保し、余剰資金だけで投資しましょう。
7企業の業績を確認しない
なぜ危険:業績を確認せずに買うと、業績悪化に気づかず、大きな損失を抱える原因になります。
対策:決算発表のたびに企業IRを確認し、業績変化を把握する習慣をつけましょう。
個別株が向いている人
個別株投資は、以下のような人に向いています。
- 企業分析が好き:決算資料や企業IRを読むことに興味がある人
- 株式投資を勉強したい:企業分析を通じて投資の知識を深めたい人
- ある程度の価格変動を受け入れられる:株価の上下に精神的な動揺を感じにくい人
- 投資信託以外にも投資したい:分散投資だけでなく、個別企業への投資も楽しみたい人
個別株投資は「企業を理解し、その成長を応援する」という面白さがあります。ただし、分析に時間がかかり、値動きの大きさを受け入れる必要があります。
個別株が向いていない人
一方で、以下のような人には個別株投資は向いていない可能性があります。
- 投資に時間をかけたくない:銘柄分析の時間を取りたくない人
- 銘柄分析をしたくない:企業の業績や財務を調べることに興味がない人
- 大きな価格変動が苦手:株価の上下に精神的な動揺を感じやすい人
- できるだけシンプルに長期投資したい:複雑な判断をせず、長期保有したい人
こうした人には投資信託という選択肢があります。投資信託は1本で複数銘柄に分散投資でき、銘柄選びの手間が少ないため、シンプルに長期投資したい初心者に向いています。投資信託のおすすめ銘柄についてはNISA おすすめ投資信託ランキングをご覧ください。
個別株と投資信託は「どちらが優れている」ではなく、目的やライフスタイルに合った選択が大切です。
個別株と投資信託を組み合わせる方法(コア・サテライト戦略)
個別株と投資信託のどちらを選ぶか迷ったら、両方を組み合わせる「コア・サテライト戦略」という考え方を知っておきましょう。
コア・サテライト戦略とは:
- コア(中心):ポートフォリオの大部分を分散投資で安定運用
- サテライト(衛星):一部で個別株・高配当株など、リターンを狙う投資
具体例で説明します。
コア・サテライトの例
コア:オルカン・S&P500などの分散投資
ポートフォリオの大部分(例:70〜80%)を、オルカン(全世界株式)やS&P500などのインデックス投資信託で構成します。これで市場全体に分散投資し、長期的な資産成長の土台を作ります。
サテライト:個別株・高配当株など
残りの一部(例:20〜30%)で、個別株や高配当株など、自分で選んだ銘柄に投資します。企業分析の面白さを味わいつつ、値上がり益や配当金を狙います。
コア・サテライト戦略のメリットは、分散投資で土台を安定させつつ、一部で個別株のリターンを狙える点です。個別株が失敗しても、コア部分でポートフォリオ全体が大きく崩れるのを防げます。オルカンについてはオルカンとは?、S&P500についてはS&P500とは?を参照してください。
注意:コア・サテライト戦略はあくまで一つの考え方であり、万人に適した推奨ポートフォリオではありません。ご自身の投資目的・リスク許容度に合わせて配分を検討してください。
初心者向けの運用例(考え方の一例)
コア・サテライト戦略を念頭に置いた、初心者向けの運用例を2つ紹介します。これらは考え方を説明するための一例であり、万人に適した推奨ポートフォリオではありません。
例1
投資信託80%・個別株20%
コア(投資信託)を80%、サテライト(個別株)を20%とする配分例。個別株の割合を抑えめにし、分散投資を中心に据えた初心者向きの配分です。個別株で失敗しても、ポートフォリオ全体への影響を比較的小さく抑えられます。
例2
投資信託70%・個別株20%・現金等10%
投資信託70%、個別株20%に加え、現金等10%を確保する配分例。現金等を保有することで、急な資金需要や市場下落時の追加投資余地を持てます。ただし現金等はインフレで実質価値が目減りする点に留意が必要です。
重要:上記はあくまで考え方を説明するための一例であり、推奨する特定の配分ではありません。ご自身の投資目的・リスク許容度・ライフステージに合わせて配分を検討してください。投資信託・個別株ともに元本変動型で、投資元本が割れるリスクがあります。
よくある質問
- Q:NISAで個別株は何銘柄まで買える?
- A:銘柄数自体に上限はありません。ただし、成長投資枠の年間240万円・生涯1,200万円という投資枠の範囲内で購入します。資金が限られているため、多くの銘柄を買うには1銘柄あたりの投資額を減らす必要があります。初心者は分散の観点から、無理のない範囲で複数銘柄に分散するのが一般的です。
- Q:NISAで日本株は買える?
- A:はい、買えます。国内上場株式は成長投資枠で購入可能です。ただし、すべての株式が対象ではなく、上場廃止銘柄や一部の整理銘柄などは対象外となる場合があります。また、証券会社によって取扱商品が異なる場合があるため、利用予定の証券会社で取扱があるか確認しましょう。
- Q:NISAで米国株は買える?
- A:証券会社・対象銘柄によります。マネックス証券や松井証券など、NISAでの米国株取引を案内している証券会社があります。ただし、米国株の配当金はNISA口座でも米国側の源泉徴収税が引かれる点に注意が必要です(NISAでは外国税額控除の適用外)。取扱銘柄・手数料は証券会社によって異なるため、事前に確認しましょう。
- Q:個別株だけでNISAを運用してもいい?
- A:制度上は可能ですが、初心者にはリスク分散の観点から投資信託と組み合わせることをおすすめします。個別株だけだと1社の業績悪化・倒産で大きな損失になるリスクがあります。コア・サテライト戦略(投資信託を中心に、一部で個別株)を検討しましょう。
- Q:初心者は何銘柄くらいに分散すればいい?
- A:一概には言えませんが、個別株投資の経験が浅い初心者は1社への集中を避け、複数銘柄に分散するのが基本です。ただし、分析できる銘柄数には限界があるため、無理に多くの銘柄を買うより、理解できる範囲で分散する方が現実的です。投資信託と組み合わせれば、少ない個別株銘柄でもポートフォリオ全体の分散は確保できます。
- Q:100株未満でも投資できる?
- A:近年は単位未満株(1株単位など)の取引に対応する証券会社が増えています。1株単位で買えるサービスを利用すれば、数百円〜数千円から個別株投資を始められます。ただし、取扱銘柄・手数料・取引時間は証券会社によって異なります。少額から始めるなら、取扱銘柄の豊富さと手数料を比較して証券会社を選びましょう。
- Q:配当金は非課税になる?
- A:国内上場株式の配当金は、NISA口座で「株式数比例配分方式」を選択していれば日本税は非課税です。他の受取方法(登録配当金受領口座方式・配当金領収証方式など)では課税されます。設定方法はNISAで配当金を非課税にする方法で解説しています。米国株の配当金はNISAでも米国源泉徴収税が引かれる点に注意。
- Q:株主優待はもらえる?
- A:はい、NISA口座で個別株を保有していても、株主優待を実施している企業で条件を満たせば優待を受け取れます。NISAだからといって株主優待の対象外になることはありません。ただし、株主優待は企業の判断で内容変更・廃止される場合があります。
- Q:個別株が暴落したらどうする?
- A:一概に「売るべき」「保有すべき」とは言えません。暴落の理由(一時的な市場ショックか、企業の構造的な業績悪化か)、企業の業績見通し、ご自身の投資方針を総合的に判断しましょう。感情で慌てて売るのではなく、企業の業績悪化でなければ保有を続ける選択肢もあります。ただし、暴落で損失が確定した場合、NISA口座の損失は損益通算できません。
- Q:NISAで損した場合は損益通算できる?
- A:いいえ、できません。NISA口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除の対象外です。課税口座なら損失を3年間繰り越して利益と相殺できる制度がありますが、NISA口座ではこの制度が使えません。これが「NISAなら損しても税金面で有利」という誤解を生まないように注意すべき重要なポイントです。
まとめ:個別株は「選び方」を理解してから
NISAで個別株を買う方法について、重要なポイントをまとめます。
6つの重要ポイント
- NISAで個別株は成長投資枠(年間240万円・生涯1,200万円)で購入可能
- 個別株は企業を自分で選んで投資できるが、銘柄分析とリスク管理が必要
- NISAだから個別株投資のリスクが小さくなるわけではない(株価下落・減配・倒産リスクはNISA内外を問わず存在)
- NISA口座内の損失は損益通算・繰越控除ができない点に注意
- 初心者は投資信託を中心に、一部で個別株というコア・サテライト戦略も選択肢
- 配当利回りやランキングだけで選ばず、複数の指標で総合的に判断する
個別株投資は「企業を理解し、その成長を応援する」という面白さがある一方で、業績悪化・株価下落・減配・倒産などのリスクを伴います。「NISAだから安全」という誤解を持たず、リスクを理解した上で投資しましょう。過去の株価や配当実績は将来の成果を保証するものではありません。
個別株投資を始めるなら、取扱銘柄・手数料・分析ツールを比較して証券会社を選びましょう。証券会社選びに迷う方はNISA おすすめ証券会社ランキングを参考にしてください。
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