NISAは何歳までできる？70代・80代でも始められる？年齢制限を徹底解説【2026年最新版】

NISAは何歳から利用できる？

2026年9月時点の新NISA制度では、その年の1月1日時点で18歳以上の人が成人向けNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の対象となります。年齢の判定は「その年」の1月1日時点で行われるため、年内に18歳になる人でも、1月1日時点で17歳であればその年のNISAは利用できません（翌年から利用可能）。

誕生日	1月1日時点の年齢	対象年	NISA口座開設
2008年4月1日	17歳	2026年	不可（翌年から）
2007年12月31日	18歳	2026年	可能
2007年1月1日	19歳	2026年	可能
1960年1月1日	66歳	2026年	可能
1950年1月1日	76歳	2026年	可能
1940年1月1日	86歳	2026年	可能

つまり、18歳以上であれば年齢に上限はなく、何歳からでもNISA口座を開設して利用を開始できます。70歳・80歳・90歳であっても、制度上の要件を満たせばNISAを始められます。

2027年開始予定のこどもNISA等との関係

2026年9月時点では、未成年者向けのNISA制度（ジュニアNISA）は新規口座開設を終了しています。2027年以降の新たな未成年者向け制度については、政府・与党が公表している予定・税制改正案の段階であり、法令として確定した内容ではありません。「予定」を「確定」と書かないよう注意が必要です。

詳細はこどもNISAの解説記事をご参照ください。

NISAは何歳まで利用できる？

2026年9月時点の金融庁・国税庁の公式情報によれば、新NISA制度には成人向けNISAの利用上限年齢が設定されていません。「70歳まで」「80歳まで」のような一律の年齢上限は制度上存在せず、何歳であっても制度上の要件（日本に住む等）を満たせばNISA口座の開設・投資・保有が可能です。

したがって、「○歳になったらNISAを終了しなければならない」という仕組みではありません。70歳・75歳・80歳・85歳・90歳いずれであっても、制度上はNISAを継続して利用できます。

年齢別早見表

年齢	NISA制度上の利用可否	新規投資	保有継続	積立	確認ポイント
18歳	可能	可能	可能	可能	年齢判定日は1月1日
20歳	可能	可能	可能	可能	長期運用の土台作り
30歳	可能	可能	可能	可能	複利効果を最大化しやすい年代
40歳	可能	可能	可能	可能	退職まで20〜25年の運用期間
50歳	可能	可能	可能	可能	退職後の資産形成期間を意識
60歳	可能	可能	可能	可能	年金・退職金とのバランス
65歳	可能	可能	可能	可能	取り崩し時期との整合性
70歳	可能	可能	可能	可能	生活費・年金・医療費の確認
75歳	可能	可能	可能	可能	資産管理・相続の検討
80歳	可能	可能	可能	可能	家族への情報共有・相続準備
85歳	可能	可能	可能	可能	管理の簡素化・代理人確認
90歳	可能	可能	可能	可能	証券会社の高齢顧客対応の確認

※年齢だけで「おすすめ」「おすすめしない」という判定はできません。個人の生活費・年金・預金・運用期間・リスク許容度等により適切な判断は異なります。

70歳でもNISAを始められる？

制度上の要件を満たしていれば、70歳という年齢だけを理由にNISAの利用が不可となることはありません。ただし、「70歳でも絶対にNISAを始めるべき」という意味ではありません。

70歳でNISAの利用を検討する場合、以下の項目を確認することが重要です。

• 生活費は年金等の収入で賄えているか
• 預金等の元本確保型資産はいくらあるか
• 投資に使う資金をいつ使う予定か
• 価格変動への許容度はあるか
• 資産管理を自分で続けられるか
• 相続予定はあるか

75歳でもNISAはできる？

75歳であっても制度上の要件を満たせばNISAは利用可能です。この年代では、資産形成・取り崩し・資産管理を同時に考える必要性が高まることがあります。

年齢だけで運用期間を決めるのではなく、いつ資金を使う予定か、どの程度の価格変動に耐えられるかを確認することが大切です。

80歳でもNISAを始められる？

80歳であっても制度上はNISAの利用が可能です。ただし、「80歳でもNISAが使える」ことと「80歳でも株式投資をするべき」ことは別問題です。

80歳でNISAを検討する場合、以下を確認することが重要です。

• 近い将来必要なお金はいくらか
• 生活予備資金は十分にあるか
• 年金等の収入で生活費を賄えるか
• 資産総額と投資比率のバランス
• 投資商品の値動きへの許容度
• 管理のしやすさ
• 家族との情報共有
• 相続の予定

90歳でもNISAは使える？

90歳であっても制度上の年齢上限はありません。ただし、証券会社によっては高齢顧客との取引について独自の確認手続きや勧誘ルールが存在する場合があります。各証券会社の公式情報を確認してください。

制度上のNISA年齢制限と、証券会社側の高齢顧客対応は別のものです。混同しないよう注意してください。

NISAは何歳まで積立できる？

2026年9月時点の新NISA制度において、一定年齢に達したら積立投資が自動終了する仕組みはありません。「65歳で積立終了」「70歳で積立終了」といった制度上のルールは存在しません。何歳であってもつみたて投資枠・成長投資枠ともに積立・買付が可能です。

ただし、年間投資枠（2026年9月時点：つみたて投資枠40万円・成長投資枠20万円）と非課税保有限度額（つみたて投資枠1,800万円・成長投資枠1,200万円）には上限があります。詳細は年間投資枠の解説および非課税保有限度額の解説をご参照ください。

何歳まで買い付けできる？

つみたて投資枠の積立だけでなく、成長投資枠での買付についても、制度上の年齢による買付停止ルールはありません。何歳であっても年間投資枠の範囲内で買付が可能です。

ただし、各証券会社が提供する商品・サービスには独自の条件がある場合があります。制度上の年齢条件と証券会社の商品・サービス条件は分けて確認してください。

何歳まで保有できる？

新NISAの非課税保有期間は無期限です（2026年9月時点・金融庁公式情報）。したがって、「80歳になったら売却」「90歳になったら課税口座へ移管」といった年齢による自動終了ルールは存在しません。

保有し続けるか売却するかは、年齢ではなく個人の判断によります。NISA口座内で保有し続ける限り、値動きによる含み損益を含めて非課税で保有できます。

NISAに定年はある？

NISA制度に「定年」はありません。会社員の定年（60歳・65歳等）で退職しても、それだけを理由にNISA口座が終了することはありません。退職後もNISA口座を継続して利用できます。

定年退職とNISA制度は別の制度であり、退職によってNISA口座が自動的に閉鎖されたり、資産が課税口座に移ったりすることはありません。

年金をもらいながらNISAできる？

年金受給とNISA利用は別の制度です。年金を受け取りながらNISAを利用すること自体に制度上の制限はありません。「年金受給者だからNISA不可」というルールは存在しません。

年金を受給していても、NISA口座を開設し、積立・買付・保有を行うことができます。

年金をNISAに投資してもいい？

制度上、NISAへの入金元資金についての制限はありません。年金を原資としてNISAで投資すること自体は可能です。

ただし、生活費として必要な年金まで投資することは推奨できません。投資資金は、生活費・近い将来必要な資金・緊急予備資金等とのバランスを考慮したうえで決める必要があります。

退職金をNISAに入れられる？

退職金を原資としてNISAで投資すること自体は可能です。ただし、退職金を一度に全額NISAへ投資できるわけではありません。NISAの年間投資枠（2026年9月時点：つみたて投資枠40万円・成長投資枠20万円）の範囲内での投資となります。

退職金がまとまった金額の場合、年間投資枠を超える分は課税口座での投資になるか、複数年にわたってNISA枠を使って投資することになります。詳細は年間投資枠の解説をご参照ください。

60代・70代・80代の違い

60代・70代・80代では、ライフステージや資金の使途目安が異なる傾向があります。ただし以下は一般論であり、個人差が大きいことを前提にご覧ください。

項目	60代	70代	80代
想定される運用期間	20〜30年程度	10〜20年程度	5〜15年程度
給与収入	退職前後で差が大きい	年金中心	年金中心
年金	受給開始時期が多い	受給中	受給中
生活費	退職後見直しが多い	比較的安定傾向	医療・介護費の増加可能性
医療・介護	予備資金の確保	費用増加可能性	費用増加可能性が高い
現金比率	低〜中	中〜高	高め
価格変動リスク	やや許容しやすい	個人の許容度による	個人の許容度による
取り崩し	検討開始	実施している場合も	実施している場合が多い
相続	検討開始	検討中〜準備	準備・実施
資産管理	自分で行う場合が多い	管理方法の見直し	家族サポートの検討

※一般論であり、個人の健康状態・資産額・家族構成等により大きく異なります。

60代からNISA

60代からのNISAについては、専用の解説記事で詳しく扱っています。運用期間・年金・退職金とのバランス等を詳しく解説しています。

70代からNISA

70代でNISAを検討する場合、以下のポイントを考えることが重要です。

1. 何のために投資するのか（資産形成・取り崩し・相続）
2. いつ使うお金か（近い将来使う資金か、長期運用する資金か）
3. 何年間運用できるか（運用期間の想定）
4. 価格下落に耐えられるか（リスク許容度）
5. 年金だけで生活費を賄えるか
6. 預金はいくらあるか（元本確保型資産の確認）
7. 資産管理を自分で続けられるか
8. 相続予定はあるか

80代からNISA

80代では70代以上に、以下の点を考える必要があります。

• 資金を使う時期（近い将来使う資金の割合）
• 管理の簡素化（保有商品の見直し・一元化）
• 家族への情報共有（保有内容・連絡先の整理）
• 相続（相続手続きの準備）
• 価格変動への許容度

ただし、「80代は株式投資をするべきではない」という年齢だけの断定はできません。個人の資産状況・生活費・リスク許容度等により適切な判断は異なります。

高齢者はNISAで何を買えばいい？

ここでは商品ランキングは行いません。商品を選ぶ前に確認すべきポイントを整理します。

• 価格変動：値動きの幅はどの程度か
• 分散：特定の国・銘柄に偏っていないか
• コスト：信託報酬等の維持コストは適切か
• 流動性：必要時に売却しやすいか
• 商品理解：何に投資している商品か理解しているか
• 運用期間：使う時期と運用期間の整合性
• 資産全体とのバランス：預金・年金等とのバランス

詳細な商品選びについては、NISAで何を買えばいいかの解説をご参照ください。

高齢者なら債券が安全？

「高齢者なら債券が安全」と単純化することはできません。債券にも以下のリスクがあります。

• 価格変動リスク：金利変動により債券価格が変動する
• 金利リスク：低金利環境では利回りが低い
• 信用リスク：発行体の信用状況により元本が損なわれる可能性
• 為替リスク：外債の場合は為替変動の影響を受ける

債券についての詳細は、NISAで債券投資の解説をご参照ください。

高配当株なら老後向き？

配当を生活費に使う考え方を紹介することはできますが、「高配当株なら元本を減らさず生活できる」という表現は適切ではありません。高配当株には以下のリスクがあります。

• 減配リスク：配当が減額される可能性
• 無配リスク：配当が支払われなくなる可能性
• 株価下落リスク：株価自体が下落する可能性
• 銘柄集中リスク：特定銘柄に偏ることで分散が不十分になる

高配当株についての詳細は、高配当株投資の解説をご参照ください。

オルカンなら高齢者でも大丈夫？

オルカン（全世界株式投資）も株式中心の商品であり、価格下落する可能性があります。「オルカンなら高齢者でも安全」という表現は適切ではありません。

年齢だけでなく、以下を確認してください。

• 運用期間（使う時期との整合性）
• 株式比率（資産全体での株式の割合）
• 必要資金（近い将来使う資金の有無）
• 他の資産（預金・年金等とのバランス）

オルカンについての詳細は、オルカン（全世界株式）の解説をご参照ください。

S&P500なら？

「S&P500だから高齢者でも安全」という表現は適切ではありません。S&P500は米国の大型株500銘柄に投資する指数であり、以下のリスクがあります。

• 米国株への集中：米国市場に投資が集中する
• 価格変動：株式市場の変動により価格が下落する
• 為替リスク：円ベースでは為替変動の影響を受ける

S&P500についての詳細は、S&P500の解説をご参照ください。

高齢者こそ一括投資？積立？

まとまった退職金等を一括投資する場合と、時間を分けて積立投資する場合にはそれぞれ特徴があります。「高齢者は一括」「高齢者は積立」という固定ルールはありません。

一括投資は市場のタイミングによって投資結果が大きく変わる可能性があり、積立投資は投資時期を分散することで価格変動の影響を緩和しやすい傾向があります。個人の資産状況・運用期間・リスク許容度等を考慮して判断する必要があります。

詳細は一括投資 vs 積立投資の解説をご参照ください。

70代から20年運用できる？

70歳から運用を始めた場合、90歳まで20年間運用できる時間軸があることになります。ただし、「20年間必ず運用できる」「20年持てば損しない」という意味ではありません。

運用期間と元本割れの関係については、NISAで元本割れする確率の解説をご参照ください。

高齢者と暴落リスク

取り崩し直前・取り崩し中の暴落は、資産形成初期の暴落とは影響が異なる場合があります。取り崩し中は、下落した状態で売却する必要が生じる可能性があるためです。

暴落時の対応については、暴落時の対応の解説および取り崩し戦略の解説をご参照ください。

70歳で30％下落したら？

以下のような単純例で考え方を整理します。

この場合、生活費として売却する必要がある場合と、当面売却不要の場合では状況が異なります。

• 売却が必要な場合：下落した状態で売却することになり、損失が確定する
• 当面売却不要な場合：回復を待つ選択肢がある（ただし回復時期は不確定）

「高齢者だから売る」「暴落だから持つ」と自動判定することはできません。個人の生活費・運用期間・資産配分等により適切な判断は異なります。

高齢者と取り崩し

高齢者は資産形成だけでなく、積立→運用→取り崩しまで考える必要があります。

取り崩しの考え方・毎月の取り崩し額については、NISAの取り崩し戦略の解説をご参照ください。

一部だけ売却できる？

NISA口座の資産は全部売却ではなく、必要な分だけ一部売却することが可能です。

一部売却の方法・手続きについては、NISAで一部売却する方法の解説をご参照ください。

何歳で売るべき？

「70歳になったら売る」「80歳になったら売る」という年齢基準だけで決めることは適切ではありません。判断材料として以下を考える必要があります。

• 使う時期（いつ資金が必要か）
• 生活費（月々の生活費はいくらか）
• 年金（年金収入の有無・額）
• 現金（預金等の元本確保型資産の額）
• 運用目的（何のために投資しているか）
• 資産配分（株式・債券・現金のバランス）
• 相続予定（相続の有無・時期）

出口戦略の考え方については、NISAの出口戦略の解説をご参照ください。

高齢者とNISAの相続

NISA口座保有者が死亡した場合、NISA口座の資産はなくなるわけではありませんが、NISA口座そのものを相続人がそのまま引き継ぐ仕組みではありません。死亡時にはNISA口座は課税口座に移行し、相続手続きが必要になります。

また、NISAの所得税上の非課税と相続税は別です。NISA口座内の資産であっても、相続税の課税対象となります。「NISAだから相続税も非課税」というわけではありません。

詳細は、NISAと相続の解説をご参照ください。

死亡したらNISA資産はなくなる？

なくなるわけではありません。NISA口座保有者が死亡した場合、資産自体は残りますが、相続手続きが必要になります。死亡時にはNISA口座の非課税枠は終了し、資産は課税口座（一般口座または特定口座）に移行します。

相続人は所定の手続きを行うことで資産を引き継ぐことができますが、「NISAだから相続税も非課税」ではありません。

家族にNISA口座を引き継げる？

NISA口座そのものを名義変更して引き継ぐ仕組みではありません（2026年9月時点・国税庁公式情報）。NISA口座は口座開設者本人に限定された制度であり、死亡時には非課税枠が終了します。

相続人は、死亡時の評価額で資産を引き継ぐことになり、以降は課税口座として保有することになります。

高齢者と証券口座管理

高齢者にとって証券口座の管理は重要な実務課題です。以下を整理しておくことが推奨されます。

• ログイン情報（ID・パスワード）の管理
• 保有証券会社の一覧
• 保有商品の一覧
• 資産全体の把握
• 家族への情報共有（保有内容・連絡先）
• 相続時の連絡先（証券会社の窓口）

ただし、パスワードを家族へ安易に共有することは推奨されません。各証券会社が提供する代理人制度・家族サポート制度等の活用を検討してください。

認知機能低下・代理人取引等

高齢顧客の取引、代理人制度、家族サポート、成年後見等については、証券会社・金融庁・日本証券業協会・法務省等の2026年9月時点の公式情報を確認してください。

家族が本人のID・パスワードで勝手に取引することは推奨されません。各証券会社が提供する正式な代理人制度・家族サポート制度を利用してください。

証券会社に年齢上限はある？

NISA制度上の上限年齢と証券会社の口座開設・取引条件は別です。各証券会社の2026年9月時点の公式情報を確認してください。

一般的に、総合口座開設に年齢上限を設けていないネット証券は複数ありますが、高齢顧客に関する確認手続きが存在する場合があります。以下の項目について各社の公式情報をご確認ください。

• NISA口座開設の年齢条件
• 総合口座開設の年齢条件
• 高齢顧客に関する確認手続き
• オンライン取引の条件
• 代理人・家族サポート制度の有無
• 定期売却サービスの有無

存在しない年齢制限やサービスを推測で書かないよう、必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

70代・80代の証券会社選び

ランキングを年齢だけで決めることはできません。確認ポイントとして以下を比較してください。

• サポート体制（電話相談の充実度）
• 店舗・対面サポートの有無
• サイトの使いやすさ
• モバイルアプリの使いやすさ
• 投資信託のラインアップ
• 定期売却サービスの有無
• 手数料
• 家族サポート制度の有無

NISA年齢チェックツール

※このツールは「NISAをやるべき・やめるべき」という判定を行うものではありません。制度上の年齢条件の確認と、検討すべきポイントの整理をサポートします。

年齢×運用期間早見表

現在の年齢から5年後・10年後・15年後・20年後の年齢を表示します。これは単純な年齢経過表であり、運用可能期間ではありません。

現在の年齢	5年後	10年後	15年後	20年後
60歳	65歳	70歳	75歳	80歳
65歳	70歳	75歳	80歳	85歳
70歳	75歳	80歳	85歳	90歳
75歳	80歳	85歳	90歳	95歳

年代別関連記事ナビ

初心者がやりがちな勘違い

勘違い	正誤	正しい理解
NISAは60歳まで	✕	制度上の上限年齢はありません
NISAは65歳で終了する	✕	年齢による自動終了ルールはありません
70歳になるとNISA商品を売らなければならない	✕	売却義務はありません
80歳になると自動的に課税口座へ移る	✕	自動移管ルールはありません
NISAには制度上の利用開始年齢要件がある	○	1月1日時点で18歳以上
70代・80代でも制度要件を満たせば利用できる	○	年齢上限はありません
年金を受給するとNISAが使えなくなる	✕	年金受給とNISA利用は別制度です
退職するとNISA口座が終了する	✕	退職だけでは終了しません
高齢ならNISAは必ず安全	✕	年齢と安全性は別問題です
高齢者は株式を買ってはいけない	✕	年齢だけで投資可否は決まりません
高齢者なら高配当株が必ず最適	✕	減配・株価下落等のリスクがあります
NISAは年齢だけで始める・やめるを判断する制度ではない	○	個人の状況で判断します
NISA資産は必要な分だけ一部売却できる場合がある	○	全部売却だけでなく一部売却も可能
NISAだから相続税も非課税	✕	所得税の非課税と相続税は別

よくある質問

NISAは何歳までできますか？

2026年9月時点の新NISA制度に上限年齢はありません。制度上の要件を満たせば何歳でも利用可能です。

NISAに年齢制限はありますか？

利用開始年齢（1月1日時点で18歳以上）はありますが、上限年齢はありません。

新NISAは何歳から？

その年の1月1日時点で18歳以上が対象です。

70歳でもNISAできますか？

制度上は可能です。ただし投資すべきかは個人の状況によります。

75歳でもできますか？

制度上は可能です。資産形成・取り崩し・管理を同時に考える必要がある場合があります。

80歳でもできますか？

制度上は可能です。ただし「使える」と「すべき」は別問題です。

90歳でもできますか？

制度上は可能です。証券会社の高齢顧客対応を確認してください。

何歳まで積立できますか？

制度上の積立年齢上限はありません。

何歳まで買えますか？

制度上の買付年齢上限はありません。年間投資枠の範囲内で可能です。

何歳まで保有できますか？

非課税保有期間は無期限です。年齢による自動終了はありません。

65歳でNISAは終了しますか？

終了しません。65歳という年齢だけでNISAが終了することはありません。

退職したらNISAは終了？

終了しません。退職だけでNISA口座が終了することはありません。

年金をもらいながらNISAできますか？

できます。年金受給とNISA利用は別制度です。

年金をNISAに投資できますか？

制度上は可能ですが、生活費として必要な年金の投資は推奨できません。

退職金をNISAに入れられますか？

可能ですが、年間投資枠の範囲内となります。

70代からNISAを始める意味はありますか？

制度上は利用可能ですが、意味があるかは個人の状況によります。

80代からでも遅くない？

「遅くない」という断定はできません。個人の運用期間・目的によります。

高齢者は何を買えばいい？

商品ランキングではなく、価格変動・分散・コスト等を確認してください。

何歳でNISAを売るべき？

年齢基準ではなく、使う時期・生活費・資産配分等で判断してください。

死亡したらNISAはどうなる？

資産は残りますが相続手続きが必要です。NISA口座は課税口座に移行します。

NISAは家族へ引き継げますか？

NISA口座そのものを名義変更で引き継ぐ仕組みではありません。

高齢者でもネット証券を利用できますか？

各証券会社の条件を確認してください。制度上の年齢上限はありません。

次に読むべき記事