💡 30秒で分かる結論
- NISAは「すべての税金がなくなる制度」ではない
- NISA口座で取得した対象商品の売却益等は一定の条件で非課税
- 国内上場株式等の配当・分配金は受取方法によってNISAの非課税が適用されない場合がある
- 外国株式等の配当には現地で外国税が課される場合がある
- NISA口座外で発生した利益はNISAの非課税対象ではない
- NISAの損失は損益通算や繰越控除に使えない
- NISAだから確定申告が絶対に不要という意味でもない
- 商品・所得・受取方法・投資対象国によって税務上の扱いが異なる
NISAで税金がかかる・非課税にならない5つのケース
NISAを利用していても税金がかかる・非課税にならない代表的な5つのケースがあります。
| ケース | 内容 | 税務上の区分 |
|---|---|---|
| ① | 国内上場株式等の配当金でNISAの非課税適用に必要な受取方法になっていない | 非課税対象外 |
| ② | 米国株など外国株式・外国ETFの配当に現地の外国税が課される | 外国での源泉徴収 |
| ③ | NISA口座ではなく特定口座・一般口座で発生した利益 | 課税口座の課税 |
| ④ | NISA対象外の商品・取引 | 非課税制度の対象外 |
| ⑤ | NISA以外の所得・取引によって確定申告や納税が必要となる | 他所得の課税 |
重要：3つの区分を区別しよう
- 課税：日本の税制度により所得税等が課されること
- 非課税対象外：NISAの非課税制度の対象とならないこと（課税口座と同じ扱いになる場合がある）
- 外国での源泉徴収：外国政府が現地で源泉徴収する税（日本のNISA制度とは別）
そもそもNISAは何が非課税？
NISA口座で取得した対象商品の売却益・配当・分配金等について、制度上の条件を満たす範囲で日本国内の税金が非課税となる仕組みです。
NISAの非課税の基本
- NISA口座で取得した対象商品であること
- 制度の条件（年間投資枠・非課税保有限度額等）内であること
- 売却益・配当・分配金等が非課税対象となる対象・受取方法であること
ただし商品・受取方法等によって扱いが異なるため、「NISAなら利益は全部無条件で非課税」ではありません。2026年9月時点の金融庁・国税庁公式情報を確認してください。
通常の課税口座との違い
| 項目 | NISA | 特定口座 | 一般口座 |
|---|---|---|---|
| 売却益 | 一定条件で非課税 | 課税（約20.315%） | 課税（約20.315%） |
| 国内株配当 | 受取方法による | 課税（約20.315%） | 課税（約20.315%） |
| 投資信託分配金 | 対象商品なら非課税 | 課税（約20.315%） | 課税（約20.315%） |
| 外国株配当 | 日本側非課税・外国税は別 | 課税・外国税額控除の対象となる場合あり | 課税・外国税額控除の対象となる場合あり |
| 損失 | 税務上利用不可 | 損益通算・繰越控除の対象となる場合あり | 損益通算・繰越控除の対象となる場合あり |
| 損益通算 | 不可 | 一定条件で可能 | 一定条件で可能 |
| 繰越控除 | 不可 | 一定条件で可能 | 一定条件で可能 |
| 確定申告 | 原則不要だが例外あり | 原則不要（年次取引報告書） | 自己計算・申告が必要な場合あり |
税率は2026年9月時点の国税庁公式情報を確認してください。上記は一般的な説明であり、個別の税務判断は税務署・税理士等に確認してください。
ケース①：国内株の配当金に税金がかかるケース
国内上場株式等の配当金について、NISAで非課税として受け取るためには受取方法が重要です。
重要
NISA口座で株を持っているだけでは、どの受取方法でも自動的に非課税になるわけではありません。配当の受取方法を確認してください。
2026年9月時点の公式情報では、国内上場株式等の配当についてNISAの非課税扱いを受けるには「株式数比例配分方式」を選択していることが条件となります。
銀行口座・郵便局等で受け取る方式などでは、NISAの非課税扱いにならない場合があります。詳細はNISAで配当金を非課税にする方法で解説しています。
株式数比例配分方式とは？
株式数比例配分方式とは、配当金を証券口座で受け取る方式の一つです。
企業
↓
配当
↓
証券会社
↓
証券口座へ入金（NISA非課税）
この方式を選択することで、NISA口座で保有する国内上場株式等の配当がNISAの非課税扱いとなります。受取方法の変更は証券会社の手続きで行います。
初心者がやりがちな誤解
「NISA口座で株を持っていれば、どの受取方法でも自動的に非課税」→誤り。受取方法が条件を満たしていないと、配当に税金がかかる場合があります。
NISAなのに20.315％引かれた？
「NISAなのに配当から20.315%引かれた」と感じる場合、以下の原因が考えられます。
| 原因 | 確認ポイント |
|---|---|
| 配当受取方式 | 株式数比例配分方式を選択しているか |
| 課税口座で保有 | 特定口座・一般口座の商品と混同していないか |
| 外国株の外国税 | 外国株式・外国ETFの配当ではないか |
| NISA対象外取引 | NISA対象外の商品・取引ではないか |
| 他口座との混同 | NISA口座以外の取引ではないか |
税率は2026年9月時点の国税庁公式情報を確認してください。上記は一般的な参考情報であり、個別の事例は取引履歴・税額欄を証券会社で確認してください。
ケース②：米国株の配当に外国税がかかるケース
NISAで米国株を保有していても、米国側で配当に対する源泉徴収が行われる場合があります。
重要：NISAは日本国内の非課税制度
NISAは日本の税制度による非課税制度であり、外国政府による課税まで自動的になくす制度ではありません。
具体的な税率・租税条約上の扱いは2026年9月時点の公式・信頼できる一次情報で確認してください。米国株投資全般についてはNISAで米国株を買う方法で解説しています。
米国ETFの分配金は？
NISAで米国ETFを保有する場合、米国等での外国税と日本国内でのNISA非課税は別の話です。
米国ETF分配金の税務
- 米国側：配当に対して外国税が源泉徴収される場合がある
- 日本側：NISAの非課税制度が適用される（対象商品・条件内）
「NISAなら米国ETFの分配金も完全に税金ゼロ」ではありません。外国税と日本の非課税を分けて理解してください。
外国税額控除は使える？
NISAで受け取った外国株配当について、外国税額控除が利用できるかは重要な論点です。
注意
NISAでは日本側で所得税が課されないこととの関係から、外国税額控除を利用できないケースがあります。課税口座の外国株配当とは扱いが異なる場合があります。
必ず2026年9月時点の国税庁等の公式情報で確認してください。個別の税務判断は税務署・税理士等に確認してください。
二重課税とは？
初心者向けに、外国株投資における二重課税の基本を説明します。
外国
↓
外国税（現地で源泉徴収）
↓
日本
↓
日本の所得税等
ただしNISAでは日本側の課税関係が異なるため、課税口座と同じ説明をそのまま当てはめないでください。NISAでは日本側の所得税が非課税となる代わりに、外国税額控除の利用可否が変わる場合があります。
外国株の売却益にも外国税がかかる？
配当と売却益を混同しないよう、別セクションで説明します。
配当と売却益の違い
- 配当：保有中に受け取る分配金。外国税が源泉徴収される場合がある
- 売却益：売却時の取得価額との差益。NISA対象商品なら日本側は非課税
米国株等について、売却益の現地課税・日本側のNISA非課税の扱いは2026年9月時点の制度で確認してください。国・商品によって異なる可能性があるため、「外国株は全部同じ」と一般化しないでください。
ケース③：特定口座・一般口座の利益
非常に基本ですが重要です。同じ証券会社を使っていても、口座区分によって税務上の扱いが異なります。
| 口座 | 区分 |
|---|---|
| NISA口座 | 非課税制度 |
| 特定口座 | 課税口座 |
| 一般口座 | 課税口座 |
NISA：+30万円
特定口座：+50万円
「同じ証券会社だから80万円全部NISA非課税」
→なりません
NISA口座内の対象利益と課税口座の利益は別です。
課税口座の利益については別途確定申告等の対象となります。詳細はNISAで確定申告は必要？で解説しています。
NISA枠を超えて買った分は？
年間投資枠を超える部分を課税口座で購入した場合、その課税口座部分はNISA非課税対象ではありません。
2026年9月時点の年間投資枠（金融庁公式情報で確認）
- つみたて投資枠：年間一定額
- 成長投資枠：年間一定額
枠を超えて購入した分は課税口座での取引となり、NISAの非課税制度は適用されません。詳細はNISAの年間投資枠で解説しています。
ケース④：NISA対象外の商品・取引
NISA口座で購入できない商品・取引があります。「証券会社で買える商品＝すべてNISA対象」ではありません。
注意
NISA対象外の商品を課税口座で取引した場合、NISAの非課税制度は適用されません。2026年9月時点の対象商品ルールを確認してください。
つみたて投資枠の対象商品
つみたて投資枠では、金融庁が定める一定の基準を満たした投資信託等が対象となります。2026年9月時点の対象商品一覧は金融庁公式情報で確認してください。
対象外の投資信託はつみたて投資枠で購入できません。詳細はNISAつみたて投資枠の対象商品で解説しています。
成長投資枠の対象商品
成長投資枠についても、対象・除外商品が公式情報で定められています。2026年9月時点の対象・除外商品を確認してください。
詳細はNISA成長投資枠の対象商品で解説しています。
ケース⑤：NISA以外の所得があるケース
NISAの利益が非課税でも、NISA以外の所得によって確定申告・納税が必要となる場合があります。
NISA以外の所得の例
- 給与所得
- 副業（業務所得）
- 不動産所得
- 暗号資産（雑所得等）
- 課税口座の株式の利益
- その他の所得
つまり「NISAを使っている＝確定申告不要」ではありません。NISA以外の所得がある場合は確定申告が必要になる場合があります。詳細はNISAで確定申告は必要？で解説しています。
NISAの売却益に税金はかかる？
NISA口座で取得した対象商品を制度の条件内で売却して得た利益について、日本国内の税金が非課税となる基本を説明します。
100万円で購入
↓
150万円で売却
↓
利益：50万円
↓
NISA対象：一定の条件で売却益50万円は非課税
売却すると税金がかかる？
「売却したこと自体」に税金がかかるわけではありません。
売却と税金の関係
- 課税口座：利益が発生していれば課税関係が生じる可能性がある
- NISA：対象となる売却益は非課税
売却手数料等と税金を混同しないでください。売却手数料は証券会社の手数料であり、税金とは別です。
売却したお金を銀行へ出金すると税金がかかる？
重要な初心者疑問です。資金移動そのものを理由に新たな所得税が発生するわけではありません。
NISA商品を売却
↓
証券口座で現金化
↓
銀行口座へ出金
↓
出金だけで新たな税金は発生しない
詳細はNISAの引き出しで解説しています。
NISAで100万円利益が出たら？
投資額：300万円
売却額：400万円
利益：100万円
NISA対象商品・NISA口座内・制度条件を満たす場合、対象となる利益が非課税となる基本を説明します。
「100万円までしか非課税」などの誤解を防いでください。利益額そのものを理由に非課税上限に達することはありません。
NISAで1,000万円利益が出たら？
検索ユーザーが気になる例として掲載します。
利益額に上限はない
NISAには「利益○万円まで」という非課税上限ではなく、投資額に対する年間投資枠・非課税保有限度額が設定されている仕組みです。
制度条件内で発生した利益について、利益額そのものを理由に課税へ変わるわけではありません。詳細はNISAの非課税保有限度額で解説しています。
NISAで配当100万円なら税金ゼロ？
単純に「はい」としないでください。配当の種類によって扱いが異なります。
| 配当の種類 | 確認ポイント |
|---|---|
| 国内上場株式等 | 受取方法等の条件を確認（株式数比例配分方式） |
| 外国株 | 外国税を確認（現地での源泉徴収） |
投資信託の分配金は非課税？
NISA対象の投資信託について説明します。分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）等の税務上の違いがあります。
分配金の税務上の区分（2026年9月時点の公式情報で確認）
- 普通分配金：収益分配金のうち、課税対象となる部分。NISA対象商品なら非課税
- 特別分配金：元本の払い戻しに相当し、そもそも課税対象ではない
特別分配金は元本の払い戻しに相当し、そもそも課税対象ではないという点をNISAの非課税メリットと混同しないよう説明してください。
ETFの分配金は？
国内ETFと海外ETFを分けて説明します。
| 区分 | 日本の税金 | 外国税 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 国内ETF | NISA対象なら非課税 | 原則なし | 受取方法を確認 |
| 海外ETF | NISA対象なら非課税 | 現地で源泉徴収される場合あり | 外国税と日本の非課税は別 |
詳細はNISAでETFを買う方法で解説しています。
REITの分配金は？
NISA対象の上場REIT等について、分配金の国内税務上の扱いは2026年9月時点の公式情報で確認してください。
詳細はNISAでREITを買う方法で解説しています。
NISAで損したら税金は戻る？
No.077への重要な導線です。
NISA：100万円
↓
70万円で売却
↓
▲30万円
この30万円を
特定口座の利益と損益通算→できない
翌年へ繰越控除→できない
詳細はNISAで損益通算できる？で解説しています。
利益は非課税、損失は使えない
NISAの税制を理解するうえで重要な図です。
利益
↓
NISA対象なら非課税
損失
↓
課税口座との損益通算不可
繰越控除不可
NISAで損切りすると節税？
NISAの損失を税務上利用できないため、「年末にNISAで損切りして節税する」という課税口座と同じ考え方はできません。
詳細はNISAで損切りは必要？で解説しています。
NISAで確定申告すると逆に税金がかかる？
検索で誤解が多いため扱ってください。
注意
NISA対象の非課税利益を確定申告したから課税利益へ変わる、という単純な仕組みではありません。
一方で、NISAとは別の所得・配当・外国税・課税口座等について確定申告が関係する場合があります。必ず2026年9月時点の公式情報に基づいて説明してください。
旧NISAの税金は？
旧一般NISA・旧つみたてNISAで保有している商品について、それぞれの非課税期間・期間終了時の扱いは2026年9月時点の公式情報で確認してください。新NISAと旧NISAを混同しないでください。
詳細は新NISAと旧NISAの違いで解説しています。
相続すると税金は？
NISAの所得税上の非課税と相続税は別です。NISAだから相続税も非課税、ではありません。
詳細はNISAの相続で解説しています。
NISA口座を変更すると税金は？
金融機関変更そのものと課税を混同しないよう簡潔に説明してください。金融機関変更手続き自体が課税を発生させるわけではありません。
NISA税金チェックフローチャート
利益・配当が発生
↓
NISA口座内？
↓ NO → 課税口座等の税制を確認
↓ YES
NISA対象商品？
↓ NO → 課税関係を確認
↓ YES
売却益？ → NISA非課税対象か確認
↓
配当・分配金？
↓ 国内商品？ → 受取方法等を確認
↓ 外国商品？ → 外国税を確認
注意
「非課税／課税」をツールだけで最終判定せず、商品・国・受取方法によって確認が必要です。個別の税務判断は税務署・税理士等に確認してください。
「NISAなのに税金が引かれた」原因チェック
チェックリスト
- □ NISA口座で買った商品か
- □ 特定口座の商品と混同していないか
- □ 国内株の配当か
- □ 配当受取方式を確認したか
- □ 外国株・外国ETFではないか
- □ 外国税ではないか
- □ NISA対象商品か
- □ 旧NISA商品ではないか
- □ 証券会社の取引履歴・税額欄を確認したか
証券会社で確認する場所
主要ネット証券について、NISA口座区分・配当金受取方式・配当履歴・外国税・取引履歴・年間取引報告書等の確認方法は2026年9月時点の各社公式情報を使用してください。画面名・メニュー名は推測しないでください。
| 証券会社 | 確認項目 |
|---|---|
| SBI証券 | 公式情報を確認 |
| 楽天証券 | 公式情報を確認 |
| マネックス証券 | 公式情報を確認 |
| 松井証券 | 公式情報を確認 |
| DMM株 | 公式情報を確認 |
NISA税金早見表
| 対象 | 日本の税金 | 外国税 | 損益通算 | 繰越控除 | 確定申告 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| NISA国内株売却益 | 非課税 | — | 不可 | 不可 | 原則不要 | 条件内 |
| NISA国内株配当 | 受取方法による | — | 不可 | 不可 | 原則不要 | 株式数比例配分方式 |
| NISA投資信託売却益 | 非課税 | — | 不可 | 不可 | 原則不要 | 対象商品 |
| NISA投資信託分配金 | 非課税 | — | 不可 | 不可 | 原則不要 | 普通分配金 |
| NISA国内ETF | 非課税 | — | 不可 | 不可 | 原則不要 | 受取方法確認 |
| NISA米国株売却益 | 非課税 | 条件による | 不可 | 不可 | 原則不要 | 国・商品による |
| NISA米国株配当 | 非課税 | かかる場合あり | 不可 | 不可 | 原則不要 | 外国税額控除要確認 |
| NISA米国ETF分配金 | 非課税 | かかる場合あり | 不可 | 不可 | 原則不要 | 外国税と日本非課税は別 |
| NISA損失 | — | — | 不可 | 不可 | — | 税務上利用不可 |
| 特定口座売却益 | 課税 | 控除対象となる場合あり | 一定条件で可能 | 一定条件で可能 | 原則不要 | 約20.315% |
| 特定口座損失 | — | — | 一定条件で可能 | 一定条件で可能 | 場合により必要 | 繰越控除3年 |
※複雑なケースは「条件による」とし、個別の税務判断は税務署・税理士等に確認してください。税率は2026年9月時点の国税庁公式情報を確認してください。
初心者がやりがちな勘違い
| 勘違い | 正否 |
|---|---|
| NISAなら世界中の税金がすべてゼロ | × |
| NISAの対象となる売却益は一定の条件で非課税 | ○ |
| NISAなら国内株の配当は受取方法に関係なく必ず非課税 | × |
| NISAの米国株配当は必ず税金ゼロ | × |
| NISAの外国税も日本のNISA制度で免除される | × |
| NISA口座外の利益もNISA利用者なら非課税 | × |
| NISAで損したら課税口座と損益通算できる | × |
| NISAの損失は繰越控除できる | × |
| NISAの対象利益が大きくなっただけで課税口座へ変わる | × |
| 銀行口座へ出金しただけで税金がかかる | × |
| NISAを使っていても別の所得等で確定申告が必要になる場合はある | ○ |
利益確定する？
含み益が出ているとき売るか保有するか→NISAで利益が出たら売るべき？利益確定のタイミングを徹底解説
よくある質問
- NISAは本当に税金ゼロ？
- NISAは日本国内の税金について一定の条件で非課税となる制度ですが、外国税や受取方法による非課税対象外など、すべての税金がゼロになるわけではありません。
- NISAでも税金がかかる？
- 配当受取方式・外国税・課税口座の利益・NISA対象外商品・他所得など、ケースによっては税金がかかる・非課税にならない場合があります。
- NISAで税金がかかるケースは？
- 主に5つのケース（国内株配当の受取方式・外国株の外国税・課税口座の利益・NISA対象外商品・他所得による確定申告）があります。
- NISAの売却益は非課税？
- NISA口座で取得した対象商品を制度の条件内で売却した利益は、日本国内の税金が非課税です。
- 100万円利益が出ても非課税？
- NISA対象商品・NISA口座内・制度条件を満たす場合、利益額そのものを理由に課税へ変わることはありません。
- 1,000万円利益が出たら税金は？
- NISAには利益額の非課税上限ではなく、投資額に対する年間投資枠・非課税保有限度額が設定されています。
- NISAの配当金に税金はかかる？
- 国内上場株式等は受取方法により、外国株は外国税により、それぞれ確認が必要です。
- NISAなのに20.315%引かれたのはなぜ？
- 配当受取方式・課税口座での保有・外国税・NISA対象外取引・他口座との混同などの原因が考えられます。
- 株式数比例配分方式とは？
- 配当を証券口座で受け取る方式で、NISAの非課税扱いを受けるための条件の一つです。
- 米国株の配当に税金はかかる？
- 米国側で外国税が源泉徴収される場合があります。NISAは日本の非課税制度であり外国税は別です。
- 米国ETFの分配金は？
- 米国等での外国税と日本のNISA非課税は別の話です。完全に税金ゼロではありません。
- 外国税額控除は使える？
- NISAでは日本側で所得税が課されない関係から、利用できないケースがあります。国税庁公式情報で確認してください。
- 外国株の売却益は？
- NISA対象商品なら日本側は非課税ですが、国・商品によって現地課税の有無が異なる場合があります。
- 投資信託の分配金は非課税？
- NISA対象の投資信託の普通分配金は非課税です。特別分配金は元本の払い戻しでありそもそも課税対象ではありません。
- ETFの分配金は？
- 国内ETFは受取方法を確認、海外ETFは外国税を確認してください。
- REITの分配金は？
- NISA対象の上場REIT等の分配金の国内税務上の扱いは公式情報で確認してください。
- NISAで損したら税金は戻る？
- NISAの損失は損益通算・繰越控除に使えないため、税金は戻りません。
- 損益通算できる？
- NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できません。
- 確定申告は必要？
- NISAの利益自体は原則確定申告不要ですが、NISA以外の所得がある場合は必要になる場合があります。