💡 30秒で分かる結論
- NISAで含み損になっても、必ず損切りする必要はない
- 反対に「NISAだから絶対に売らない」が正しいわけでもない
- 売却判断は下落率だけで決めるものではない
- 市場全体に分散した投資信託と個別株では判断材料が異なる
- 投資目的、商品内容、資金が必要になる時期、リスク許容度を確認する
- NISA口座の損失は税務上、特定口座等の利益との損益通算や繰越控除ができない
- 売却した商品の取得価額相当の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる
- ただし売却した年の年間投資枠が復活するわけではない
- 相場が下がったという理由だけで感情的に売買しないことが重要
そもそも損切りとは?
損切りとは、含み損の状態で保有商品を売却し、損失を確定することを指します。
100万円で購入
↓
評価額80万円(含み損20万円)
↓
80万円で売却 → 20万円の損失を確定 = 損切り
このように、含み損の状態で売却することで損失が確定します。売却しなければ損失は確定しませんが、含み損でも資産価値は実際に下落しているため、「売らなければ損していない」と単純化することはできません。
含み損と損切りの違い
| 項目 | 含み損 | 損切り |
|---|---|---|
| 意味 | 保有商品の現在価値が取得額を下回っている状態 | 含み損の状態で売却し、損失を確定すること |
| 損失の確定 | なし(評価額上の損失) | あり(売却により確定) |
| 資産価値 | 実際に下落している | 現金化される |
| 判断の自由度 | 保有継続か売却か選べる | 売却後の再投資を検討する段階 |
含み損は「評価額上の損失」、損切りは「確定した損失」ですが、いずれの場合も資産価値は下落しています。「売らなければ損ではない」という表現は、資産価値の下落を見ない単純化であるため注意が必要です。
NISAは損切りしない方がいい?
一律に「はい」「いいえ」と答えることはできません。重要なのは以下の2点です。
確認すべき2つの問い
- なぜ価格が下がったのか(市場全体の短期下落か、保有商品の前提が変わったのか)
- なぜその商品を保有しているのか(投資目的・商品選びの理由が現在も成り立つか)
市場全体が短期間に下落しただけで、保有商品の投資前提が変わっていない場合は、感情的な売却を避けることが一つの選択肢です。一方、個別株の業績悪化など、保有商品そのものの前提が変化している場合は、保有継続の判断を見直す必要があります。
詳しくはNISAで損することはある?損失リスクの全体像も参照してください。
売る・持つを判断する7項目
損切りすべきかどうかは、下落率だけでなく以下7つの項目を確認して判断します。
- 投資目的は変わったか(例:老後資金から短期運用へ目的が変化していないか)
- 資金が必要になる時期は変わったか(例:急な出費で近いうちに現金化が必要になったか)
- 商品の中身は理解できているか(何に投資しているか、どういうリスクがあるか)
- 購入した理由は現在も成り立っているか(分散性・低コスト・長期成長性など)
- リスクを取りすぎていないか(株式100%などリスク配分が許容範囲内か)
- 資産配分が偏っていないか(特定商品・銘柄に集中していないか)
- 「下がったから怖い」だけで売ろうとしていないか(感情的判断になっていないか)
これら7項目を順に確認したうえで、売却・保有・積立停止・リバランスのいずれを選ぶかを検討します。
判断フローチャート
含み損になった
↓
近いうちに資金が必要?
YES → 現金化の必要性を確認(出口戦略の観点)
NO ↓
商品の投資前提が変わった?
YES → 保有継続・売却・乗り換えを再検討
NO ↓
リスクを取りすぎている?
YES → 資産配分・リバランスを検討
NO ↓
長期投資の目的は変わっていない?
YES → 短期的な値動きだけで判断しない
NO → 運用方針を再検討
このフローチャートは「売る/売らない」の結論を自動的に決めるものではありません。ご自身の状況に当てはめて確認するための材料として活用してください。
何%下がったら損切り?
「10%下落したら売る」「20%下落したら売る」という絶対的な基準はありません。下落率だけでは、商品の内容、投資目的、運用期間、資産配分、企業価値、必要資金の有無が分からないためです。
ただし、下落率が大きいほど元本回復に必要な上昇率は大きくなることを知っておくことは重要です。
| 下落率 | 100万円→ | 下落後の評価額 | 元本回復に必要な上昇率 |
|---|---|---|---|
| 10% | 100万円 | 90万円 | 約11.1% |
| 20% | 100万円 | 80万円 | 25% |
| 30% | 100万円 | 70万円 | 約42.9% |
| 50% | 100万円 | 50万円 | 100% |
下落率が大きいほど回復に必要な上昇率は非線形に大きくなります。ただし、「だから○%で損切りすべき」という結論にはなりません。回復可能性は商品や運用期間によって異なります。詳しくはNISAで元本割れする確率も参照してください。
インデックス投資と個別株では違う
損切り判断において、市場全体に分散した投資信託と個別株は同じ基準で判断できません。
| 項目 | 全世界株式型ファンド | S&P500連動型 | 個別株 |
|---|---|---|---|
| 分散 | 極めて広い | 米国500社に集中 | 1社のみ |
| 企業固有リスク | ほぼない | 低い | 高い |
| 倒産リスク | ない | 事実上ない | あり得る |
| 指数入れ替え | 自動的に行われる | 自動的に行われる | ない |
| 長期保有の考え方 | 市場全体の成長前提 | 米国市場の成長前提 | 企業価値次第 |
| 損切り判断 | 投資目的・許容度中心 | 投資目的・為替リスク | 業績・財務・競争力 |
市場全体へ広く分散する商品を「長期なら戻る」と考えるのと、1社の個別株を「長期なら戻る」と考えるのは同じではありません。
オルカンが含み損になったら?
全世界株式(オルカン)でも元本割れはあります。世界的な株価下落が起きれば、基準価額が大きく下落する可能性があります。
確認すること
- 長期投資目的は変わったか
- 必要資金ではないか(生活防衛資金でないか)
- 株式100%のリスクを許容できるか
- 商品内容を理解しているか
オルカンが下落した場合、世界株式市場全体の下落なのか、それとも特定の要因によるものかを確認することが重要です。詳しくはオルカンとは?全世界株式投資信託の特徴を参照してください。
※「オルカンなら売らずに待てば必ず戻る」は言えません。過去の実績は将来を保証するものではありません。
S&P500が含み損になったら?
米国株市場も大幅に下落することがあります。また日本の投資家の場合、米国株価に加えて為替(ドル円)の変動も円ベースの評価額に影響します。
確認すること
- 米国市場全体の下落か、特定セクターの問題か
- 為替変動による円高影響か
- 長期投資目的は変わったか
- 米国株100%のリスク許容度
詳しくはS&P500とは?特徴と投資方法およびオルカンとS&P500の比較を参照してください。
※「S&P500は長期なら絶対戻る」は言えません。過去の成長は将来を保証するものではありません。
個別株が含み損になった場合
個別株の損切り判断は、インデックス投資とは明確に異なります。企業そのものの前提が変化している場合、単純に「長期保有すればよい」とは限りません。
確認項目
- 業績(売上・利益の推移)
- 財務(自己資本比率・負債状況)
- 競争力(市場シェア・技術優位性)
- 事業環境(業界動向・規制変化)
- 配当政策(減配・無配の有無)
- 投資した理由(現在も成り立つか)
- 企業固有の問題(不祥事・訴訟等)
- 上場廃止リスク
詳しくはNISAで個別株はおすすめ?選び方と注意点を参照してください。
高配当株が下落した場合
「配当があるから株価下落を気にしなくていい」とは言えません。株価下落に加えて、減配・無配・業績悪化の可能性があります。
注意すべきポイント
- 配当利回りが上昇して見える理由が株価急落の場合がある(分母が小さくなるため利回りが上がる)
- 減配すれば配当収入も減少する
- 業績悪化で配当支払い自体が困難になる場合がある
詳しくはNISAでおすすめの高配当ETFを参照してください。
投資信託は損切りした方がいい?
投資信託という商品形態だけで損切り判断はできません。
- 何に投資するファンドか(インデックス/アクティブ)
- コスト(信託報酬等)
- 分散度合い
- 運用方針・ベンチマーク
- 運用目的との合致
※「投資信託=長期なら必ず安全」は言えません。投資対象や運用方針によってリスクは異なります。
暴落時の損切り
市場全体が急落したとき、恐怖から売却したくなる場合があります。ただし、暴落直後に必ず売却すべきとも、絶対に売ってはいけないとも断定できません。
暴落時の対応についてはNISAで暴落したらどうする?で詳しく解説しています。感情的な売却を避け、投資目的・資金需要・リスク許容度を確認してから判断することが重要です。
損切り後に上がったら?
損切り後に市場が上昇するケースもあれば、売却後さらに下落するケースもあります。売却時点では将来の値動きを確実に予測できません。
80万円で損切り → その後市場上昇 → 「売らなければよかった」
80万円で損切り → その後さらに下落 → 「売って正解だった」
どちらも結果論であり、売却時点では分かりません。重要なのは、売却時点で考えた判断根拠が適切だったかどうかを振り返ることです。
ナンピンすればいい?
ナンピンとは、含み損の商品を追加購入することです。価格が下がったという理由だけで機械的に追加購入することにはリスクがあります。
積立継続とナンピンの違い
- 積立継続:長期の定期積立設計で、価格下落時にも通常の積立を継続する(ドルコスト平均法)
- ナンピン:下落した個別株等に追加でまとまった資金を投入する
この2つは異なります。混同しないように注意してください。
積立の継続・停止についてはNISAの積立を停止したらどうなる?を参照してください。
積立は止めるべき?
保有商品の売却と、今後の積立停止は別の判断です。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| ①積立継続+保有継続 | 現在の方針を維持 |
| ②積立停止+保有継続 | 新規投入を止め、保有分は維持 |
| ③積立先変更+保有継続 | 別の商品へ積立先を変更 |
| ④一部売却 | 必要分だけ現金化 |
| ⑤全部売却 | 全て現金化して枠を再利用 |
詳しくはNISAの積立停止を参照してください。
別の商品へ乗り換える場合
「含み損だから別の商品へ逃げる」という理由だけで判断しないでください。新しい商品について、投資対象・リスク・コスト・分散・運用目的を確認する必要があります。
商品の乗り換えについてはNISAの投資信託を乗り換える方法で詳しく解説予定です。
リバランスという選択肢
全部売却する以外に、資産配分を調整する方法があります。リバランスにより、売却と買い増しを組み合わせて目標配分に近づけることができます。
詳しくはNISAでリバランスは必要?を参照してください。
損切りすると税金は戻ってくる?
重要:NISA口座の損失は税務上「ないもの」とみなされます
- 特定口座・一般口座の利益との損益通算はできない
- NISAで生じた損失を翌年以降へ繰越控除することもできない
2026年9月時点の国税庁・金融庁の公式情報に基づきます。
具体例:NISAと特定口座
| 口座 | 損益 |
|---|---|
| NISA | ▲30万円 |
| 特定口座 | +50万円 |
NISAの▲30万円を使って
50万円-30万円=20万円
として課税対象利益を減らすことはできません。
特定口座の50万円が課税対象となり、NISAの損失は影響しません。
損切りで確定申告は必要?
NISA内の損失だけを理由として、損益通算・繰越控除を目的に確定申告することはできません。
ただし、他の所得・取引等によって確定申告が必要となるケースは別です。「NISAで損した人は確定申告不要」と広く断定することはできません。詳しくはNISAの確定申告を参照してください。
損切りするとNISA枠はどうなる?
100万円で購入
↓
70万円で売却
↓
売却代金:70万円(現金として自由)
損失:30万円(確定)
翌年以降に再利用可能な非課税保有限度額:取得価額ベース100万円分
重要な違い
- 非課税保有限度額(取得価額ベース):売却により翌年以降に再利用可能
- 年間投資枠:売却しても同年の年間投資枠は復活しない
詳しくはNISAで売却したら枠は復活する?を参照してください。
損切りした70万円をすぐ再投資できる?
現金として再投資すること自体と、NISAの年間投資枠は別問題です。その年のNISA年間投資枠が残っていれば、その範囲で新規購入を検討できます。売却によって使用済みの年間投資枠が復活するわけではありません。
損切りとNISAの引き出し
売却後に現金が必要な場合、受渡日を経て証券口座から銀行口座へ出金する流れになります。詳しくはNISAは途中で引き出せる?を参照してください。
損切りしないメリット・デメリット
- その後の市場回復に参加できる可能性
- 短期的な値動きによる売買を減らせる
- 長期運用方針を維持できる
- さらに価格が下落する可能性
- 個別株等では企業価値が回復しない場合がある
- リスクを取りすぎた状態を放置する可能性
- 必要資金を確保できなくなる可能性
損切りするメリット・デメリット
- リスクを減らせる
- 現金を確保できる
- 投資方針を修正できる
- 資産配分を変更できる
- 損失が確定する
- その後の回復局面に参加できない可能性
- NISA損失は損益通算できない
- 同年の年間投資枠は復活しない
「元に戻るまで待つ」は正しい?
「100万円で買ったから100万円に戻るまで絶対売らない」という考え方は、アンカリング(購入価格に固執する心理的バイアス)と呼ばれます。
別の考え方
「今80万円の現金を持っていたとして、同じ商品を80万円分買いたいと思うか?」
この問いで、購入価格ではなく現在の価値を基準に判断できます。ただし、これだけで売買判断を決めるものではありません。
過去最高値から下がったら買い時?
高値から○%下落したことだけでは、割安かどうかは判断できません。特に個別株では、業績悪化等によって適正価値そのものが変化している場合があります。「下がったから買い時」という単純な判断は避けましょう。
損切りと長期投資は矛盾する?
必ずしも矛盾しません。長期投資とは「何があっても永遠に同じ商品を持つ」という意味ではありません。投資目的・商品・資産配分が変わった場合に見直すことはあります。一方、短期的な値動きだけで頻繁に売買することは長期投資とは異なります。
損切りと出口戦略
お金を使う時期が近づいている場合、含み損でも資金確保が必要になることがあります。売却判断は利益・損失だけでなく、資金を使う時期から考える必要があります。詳しくはNISAの出口戦略を参照してください。
年代別の考え方
| 年代 | 考慮すべきポイント |
|---|---|
| 40代 | 運用期間を比較的長く取れる場合がある。ただしライフイベント変化に注意 |
| 50代 | 退職までの期間と資産額を確認。リスク許容度の見直し |
| 60代 | 生活費・年金・取り崩し予定がより重要になる場合がある |
ただし年齢だけで「損切りする/しない」を決めないでください。詳しくは40代のNISA・50代のNISA・60代のNISAを参照してください。
NISA.tokyo独自:損切り判断チェックリスト
以下のチェックリストで、売却・保有・積立停止・リバランスについて確認すべきポイントを整理できます。
NISA損切り判断チェックリスト
以下の質問にYES/NOで答えてください。結果は「損切りすべき」と自動判定するものではなく、確認すべきポイントを表示します。
1.近いうちにこの資金が必要になる
2.当初よりリスクを取りすぎている
3.投資目的が変わった
4.商品の内容を理解できていない
5.購入理由が現在は成り立っていない
6.個別企業の事業環境が大きく変わった
7.資産配分が大きく偏っている
8.生活防衛資金が不足している
9.価格下落だけを理由に怖くなっている
10.SNSの意見だけで売ろうとしている
ケース別シミュレーション
| 項目 | ケースA ▲10% | ケースB ▲30% | ケースC ▲50% |
|---|---|---|---|
| 取得額 | 100万円 | 100万円 | 100万円 |
| 現在評価額 | 90万円 | 70万円 | 50万円 |
| 含み損 | 10万円 | 30万円 | 50万円 |
| 回復に必要な上昇率 | 約11.1% | 約42.9% | 100% |
| 売却した場合 | 10万円の損失確定・現金90万円 | 30万円の損失確定・現金70万円 | 50万円の損失確定・現金50万円 |
| 保有継続した場合 | 回復可能性は比較的高いが確実ではない | 回復には時間を要する可能性・商品次第 | 回復には大幅な上昇が必要・商品次第 |
※将来価格は予測できません。回復可能性は商品・運用期間・市場環境によって異なります。
初心者がやりがちな勘違い
- 「NISAでは損切りしてはいけない」
- × 損切りが必要かどうかは状況によって異なります
- 「含み損なら必ず持ち続けるべき」
- × 投資前提が変わった場合は見直しが必要です
- 「20%下落したら必ず損切り」
- × 絶対的な基準はありません
- 「売却判断は商品や投資目的によって異なる」
- ○ 個別の状況に基づく判断が正しいです
- 「オルカンなら必ず元値に戻る」
- × 過去の実績は将来を保証しません
- 「S&P500なら長期保有すれば絶対に損しない」
- × 絶対はありません
- 「個別株もインデックスと同じように待てば必ず戻る」
- × 企業固有リスクは異なります
- 「NISAの損失は特定口座の利益と損益通算できる」
- × できません
- 「NISAの損失は翌年へ繰越控除できる」
- × できません
- 「損切りすると同年の年間投資枠が復活する」
- × 復活しません
- 「売却せず積立だけ停止する選択肢もある」
- ○ 保有と積立は別の判断です
損益通算できる?
NISAの損失は特定口座の利益と相殺できる?税金・繰越控除・確定申告の仕組み→NISAで損益通算できる?損失が出たときの税金を徹底解説
利益確定する?
含み益が出ているとき売るか保有するか→NISAで利益が出たら売るべき?利益確定のタイミングを徹底解説
一部売却する?
NISAを全部売らず必要な分だけ取り崩す方法→NISAで一部売却する方法は?利益だけ・必要な分だけ取り崩せる?
よくある質問
- NISAで損切りは必要?
- 必ずしも必要ではありません。投資目的・商品内容・資金需要・リスク許容度を確認して判断します。
- 含み損になったらどうする?
- まず感情的にならず、投資目的と商品の前提が変わったかを確認します。詳しくは元本割れの確率も参照してください。
- 何%下がったら売る?
- 絶対的な基準はありません。下落率だけでなく商品・目的・期間・資産配分を確認します。
- オルカンが下がったら売る?
- 世界株式全体の下落か確認し、長期投資目的が変わっていなければ感情的な売却を避けるのが一つの選択肢です。ただし「必ず戻る」は言えません。
- S&P500が下がったら売る?
- 米国市場全体の下落か為替影響かを確認します。「長期なら絶対戻る」は言えません。
- 個別株は損切りした方がいい?
- 業績・財務・競争力など企業固有の確認が必要です。インデックスとは判断基準が異なります。
- 積立を止めるべき?
- 保有売却と積立停止は別の判断です。積立停止を参照してください。
- ナンピンした方がいい?
- 価格下落だけの理由で機械的に追加購入するのはリスクがあります。積立継続とは異なります。
- 元に戻るまで待つべき?
- 購入価格に固執するアンカリングに注意が必要です。現在の価値基準で判断することも大切です。
- 損切りすると税金はどうなる?
- NISAの損失は損益通算・繰越控除できません。確定申告を参照してください。
- 損切りするとNISA枠は戻る?
- 非課税保有限度額は翌年以降再利用可能ですが、同年の年間投資枠は復活しません。枠の再利用を参照してください。
- 暴落時は売らない方がいい?
- 一概には言えません。暴落時の対応を参照してください。
- 60代で含み損になったらどうする?
- 生活費・年金・取り崩し予定を考慮する必要があります。ただし年齢だけで判断は決まりません。
まとめ
損切り判断のポイント
- NISAで含み損になっても必ず損切りする必要はないが、「絶対売らない」も正しくない
- 売却判断は下落率だけでなく、投資目的・商品内容・資金需要・リスク許容度で判断
- インデックス投資と個別株では判断材料が異なる
- NISAの損失は損益通算・繰越控除できない
- 売却しても同年の年間投資枠は復活しない(非課税保有限度額は翌年以降再利用可能)
- 感情的な売買を避け、投資目的から逆算して判断する
投資には元本割れの可能性があり、売却・保有の判断は投資目的、保有商品、運用期間、資金需要、資産状況、リスク許容度等によって異なります。